派遣・紹介会社が知っておくべき介護業界の基礎知識

人手不足が深刻化する介護業界では、派遣・紹介会社の介入も深く様々な介護施設とのトラブルも増加傾向にあるかと思います。

こちらの記事では派遣・紹介会社様に注意していただきたい介護施設とのトラブルと、具体的な対応方法について解説をしております。

介護施設側で派遣職員の引き抜きをされてしまった・・・

弊社でのご相談にて、「派遣先の施設が派遣職員を口説き、派遣を辞めさせて自施設で採用してしまった」ということがありました。どこで就業するかは労働者本人の意志次第ではありますが、派遣会社からすると自社の商品を横取りされたようなものであり、このような抜け駆け行為が繰り返されるとトラブルになる可能性もあります。派遣会社がこの問題で自衛するためには、契約書に次のような条項を追加することが考えられます。

「甲と乙は互いに誠意をもって本契約を履行することとし、派遣労働者に対し自社ないし関連グループの組織に移籍することを勧誘するといった潜脱行為をしてはならない。かかる行為が発覚した場合、甲または乙は当該行為により生じた損害を速やかに賠償することとする。また甲乙は、当該行為に関する調査や照会に協力する義務を負う。」

このような一文を契約書に含めるだけで、問題が起きた際の解決に役立てることができます。

紹介後、応募者と口裏を合わせ、紹介会社外しを画策

紹介して面接を終えた後、好感触であったにも拘わらず、紹介会社が不意に応募者から「やっぱり他所で働くことにした」と連絡を受けることがあります。この場合は要注意であり、あまり懐疑的でもいけませんが、応募者と紹介先が口裏を合わせている可能性を疑わなければなりません。

「紹介料を払いたくないから、紹介会社との契約を切って、改めてうちに来てくれ」と持ち掛けていることが考えられます。

実際に後日その紹介先で働いているかについて、紹介会社として確認しなければなりませんが、個人情報でもあり容易に知ることはできません。しかし、そのような紹介料の潜脱行為をされては商売になりませんから、紹介会社はホームページの記載等何らかの手掛かりから、就業しているか否かを確認しようとします。狭い世界でもあり、そのような口裏合わせは結局露見する可能性が高いといえますし、「○○さんはそちらで働いていませんか」と正面から尋ねられ「いません」と答えれば詐欺に該当するため、当たり前のことですがそのような潜脱行為をしてはいけません。

こういった問題がある場合にはしっかりと対応をしていくことが重要です。

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