顧問契約

なぜ善良な介護・福祉事業者がトラブル、裁判沙汰に巻き込まれるのか

日々、善良な気持ちで介護に従事している事業者でも、トラブルに巻き込まれることがあります。弁護士である筆者は、これまで様々なトラブル、裁判沙汰に関わってきました。
本当に誠実に、善良な気持ちで介護業務に取り組んでも、トラブルが発生してしまいます。

その要因としては幾つかあり、それぞれの要因が絡み合って存在します。

状況を把握していないご家族から一方的な批判に晒される

まず挙げられるのは、入所者とそのご家族が離れていることです。
入所者は日々介護を受ける立場にありますが、ご家族は介護施設に常にいるわけではありません。ですので、何か問題が発生した際に思い込みや想像で話を進められる方がいらっしゃいます。大切なご家族に起きたトラブルであるため、気持ちが先走って話がかみ合わないということも発生します。介護従事者側の説明、話し合いの提案も上手く受け入れられないこともあります。

少しのミスが大きなトラブルに繋がりやすい介護現場

次に挙げられるのは、命や健康を預かる現場であるということです。
入所者の多くはご高齢で、しかも身体や認知機能に不自由さを抱えている場合が多くあります。少しの転倒、誤嚥で命を失ったり、大きな健康被害が発生する危険性があります。入所者がお一人や二人であればまだしも、複数人の介護をする場合、気を張り詰めていたとしても思わぬミス、抜け、漏れが発生する場合があります。従業員側がまだ経験が浅い人であれば、咄嗟の判断が出来ないこともあります。

疲弊することで仲間同士で消耗してしまう

そして、命や健康を預かる現場故にスタッフ間の連携も大切です。しかし、超高齢社会になり労働人口が減少する昨今、介護の現場では労働力確保が大変になってきています。
それに伴って疲弊する現場も発生します。そのため、本来仲間であるスタッフ同士でのわだかまりが発生することもあります。介護従事者と入所者の問題ではなく、同じ職場で働くスタッフ同士の問題も発生してしまいます。その結果、入所者やそのご家族が不利益を被るという最悪の事態が発生してしまいます。

日々安心して働ける現場は、入所者もスタッフも責任者も嬉しいはず

どんな職場でも、トラブルや裁判をしたいと思う人はいないはずです。
介護の世界でも、トラブルや裁判を望む人は誰一人いません。
介護は入所者の日々の暮らしを安全に、快適に、適切にサポートする仕事です。それ故に常に入所者も介護従事者も安心していられることが大切です。

どれだけ安心して働ける介護現場にするか、それが入所者にとって、働く人にとって、そして、その施設を運営する責任者にとって、とても大切なことだと筆者自身は考えています。

全国の介護事業所をはじめ障害、医療、保育等様々な事業者様と顧問契約で繋がっています

介護・福祉分野を専門とする当弁護士法人は、施設運営責任者の安心を実現することは、入所者や働く人たちにとって幸せな介護施設になると考えています。
そこで、当弁護士法人は「顧問契約」というかたちで、介護・福祉事業者様の安心実現のサポートをしています。
当法人設立以来、全国で100社を超える顧問先があります。

一部当法人の顧問先の声をご紹介します。

インタビュー動画特集はこちら

顧問先様①:社会福祉法人サンフレンズ

業務内容 特別養護老人ホーム
デイサービス 等
所在地 東京都杉並区
従業員数 100名~

顧問弁護士としてのメリットを教えてください

誰でもいいという訳ではなく、介護に特化した、弁護士の先生というところが良いですね。外岡先生と顧問契約をしているということで、もしもというときに身近に相談できる専門家という形で、横にパートナーとしていてくださるということはすごく安心です。やっぱり顧問契約することによって、圧倒的に安心感が得られます。お金には代えられないというんですかね。良かったと思います。

印象的な事例はありますか?

職員と法人との間で労働関係についても相談していて、労働者側の立場に立ちながらもトラブルになる前にお互いに納得できる形でアドバイスを頂いています。それは先生が大事にしている「和」の部分ですね。話し合いながら解決していくという方針で、ご指導いただきながら進めていけてるという実感がありますね。弁護士というと訴訟のイメージですが、そうなる前に話し合いで解決していこうというスタンスが、私達福祉に携わるものとしては勉強させて頂いています。

顧問先様②:株式会社ファーストステージ

業務内容 居宅介護支援
訪問看護 等
所在地 千葉県千葉市
従業員数 200名~

弁護士法人おかげさまを選ばれた理由を教えてください

規模の拡大に伴い、訴訟自体はないものの、訴訟の前の「保険を使う介護事故」や「お客様からのクレーム」「スタッフの労働問題」が増加します。また毎年介護保険法は変わりますし、そういった様々な課題や問題に対して、訴訟に発展したタイミングで代理人を探すのではなく、社内の課題を軽減し、トラブルを未然に防いでいただける、一緒に考えていただける先生を探していました。お会いさせていただいた時に、そういった先生なんだなとすごく感じまして顧問契約のお願いをいたしました。

印象的な事例はありますか?

先生にお願いする前は、言いがかり的なクレームや大きな事故があると管理部門もスタッフもテンション・意欲がものすごく下がってしまっていました。そしてそれを取り戻すのに多大な労力を割いていました。先生と契約をさせていただいてから、課題があったときには、すぐに相談して、一緒に解決できるということでスタッフの不安を払拭できています。やはりスタッフに安心して働いてもらえていることが一番良かった点だと思います。

顧問先様③:株式会社アリスの夢

業務内容 有料老人ホーム
デイサービス
訪問介護 等
所在地 埼玉県所沢市
従業員数 160名~

顧問弁護士としてのメリットを教えてください

どうしようもなくなる前に相談できるのが一番いいところだと思います。
外岡先生は「トラブルになる前に解決しよう」というスタンスで、裁判にならないように、お互いに話し合って解決に導いてくれますね。先生に替わる人はいないと感じています。やっぱり弁護士である以前に、先生は「人間・外岡潤」なんですよ。

印象的な事例はありますか?

会社で問題がある社員を解雇する際に先生にも一緒に労基に行って頂いたんです。
労基の方でも親切に対応して下さいました。
それ以外にも、入居契約書や退去の時の精算について、先生の方から「こういった文言を入れるといい」といった細かいアドバイスを頂いています。

こんな法人様に特にお勧めのプランです

これまでご契約いただいた全国100社以上の法人様の特徴を思い返すと、下記のようなものが挙げられます。これらに該当する法人様にとっては、メリットを感じていただきやすくなります。

 

  • 現場の人間関係を大切にしたい法人様
  • 現場の平和と安全を守りたい法人様
  • 法律の力を最大限活用し、事故トラブルを早期解決・予防したい法人様
  • 虐待や身体拘束の防止、個人情報保護など、コンプライアンス(法令遵守)を徹底したい法人様
  • 利用契約、土地賃貸借契約等の契約書を法律のプロにチェックして欲しい法人様
  • 法人内に法務部を置くよりは、法律担当部署をアウトソースしたい法人様

 

こんな方にはお勧めできません

上記で示した特徴と反対に、下記のような考えをお持ちの方にとってはメリットはありませんのでお勧めできません。

 

  • 家族のクレームやトラブルは、大ごとになるまで放っておけばいいと考える方
  • 法的な問題など起きないので、顧問弁護士など飾りに過ぎないと思われる方
  • 法人の経営として、事業所の稼働率、施設の入居率さえ良ければいいと考える方

 

顧問契約を結んでいただくと…

  • いつでも困ったこと、分からない点を弁護士に相談できるので、安心して本来の業務に集中できます。
  • トラブルに直面しても、常に弁護士のアドバイスに従い対応するので、迷わず安心して進めることができます。
  • いちいち相談予約を取ることなく電話・メールですぐ質問し、その場で解決できます。
  • トラブルが起きる前の早い段階でアドバイアスを求めることができます。

介護・福祉系弁護士の私がサポート致します

外岡 潤(そとおか じゅん)
【経歴】

  • 昭和55年4月23日 生れ(札幌)
  • 平成15年 東京大学法学部卒業
  • 平成17年 司法試験(旧)合格
  • 平成19年 弁護士登録
  • 平成21年 「ヘルプマン!」を読み感銘を受け、法律事務所おかげさまを巣鴨に設立
  • 令和4年  弁護士法人おかげさま 設立

【福祉系資格】

  • ホームヘルパー2級
  • レクリエーション介護士2級
  • 視覚障害者移動介護従業者(視覚ガイドヘルパー)

【講演実績】

    • 東京都国民健康保険団体連合会 「介護サービス事業者向け リスクマネジメントとハラスメント対策」
    • 千葉県主任介護支援専門員ネットワーク 「ケアマネージャーが直面する特有の問題について /苦情解決のためのリスクマネジメント」
    • 栃木地域包括支援センター 「行政担当者向けハラスメント対策」
    • 脚弾県社会福祉協議会 「福祉現場で必要な法律の基礎知識 研修」

他、年間70件以上を手掛ける

【執筆実績】

  • 「介護トラブル相談必携第二版」(民事法研究会)
  • 「実践 介護現場における虐待の予防と対策」(民事法研究会)
  • 「認知症になった親の財産と生活を守る12のメソッド」 (日本法令) 他、多数

トラブルや裁判に不安を感じながら経営を続けるのを辞め、何かあっても相談しながら解決できる、安心して経営できる体制を作っていきませんか?

トラブルが全くないという介護・福祉事業者は皆無です。
人を人が介護する、そして、超高齢社会で労働人口も減っている現状では、どんなに経営者、現場の介護従事者が頑張っても予期せぬトラブルは発生します。

トラブルひとつが手間、ストレスになり、それがまた全体の業務へ悪影響を及ぼしたり、余計な負担を強いたりすることになります。

「安心」という言葉はとても聞き慣れた言葉ですが、施設の運営、経営において、安心という言葉はとても重要です。介護施設を守り、経営者を守り、それが入所者の安心、安全、快適な生活に繋がります。

想像してみてください。

トラブルや裁判の不安を抱えながらも、まだ起きないことに安堵しながら施設運営、経営を続ける日々と、トラブルになる前から一緒に問題に向き合い、万一トラブルに発展しても一緒に解決に取り組んでくれる介護・福祉専門の弁護士を味方につけて経営する日々では、どちらの方が安心できるでしょうか?

ご要望に応じられるよう3つのプランをご用意しております

施設を運営する法人様でも、様々な規模、形態、経営判断、今後の見通しがあることと思います。費用と安心のバランスも施設ごとに考え方が異なるでしょう。
そこで、当弁護士法人の顧問契約では、3つのプランをご用意しました。

安心コース 月額33,000円(税込)

「基本的に平和な職場なので、毎月相談することは無いと思うが、いつでも相談できる弁護士と繋がっておきたい」と考える事業所様のためのプランです。
保険料、安心料のようなものとお考え下さい。
※個別のご提供サービスは本章末の価格表をご覧ください。

スタンダードコース 月額55,000円(税込)

時間、回数を気にせず何度でもご相談頂けます。
日常発生するトラブルは予防と迅速な初動が何より大切。
トラブルの芽が生じた段階で、気兼ねなくすぐにご相談ください。
※個別のご提供サービスは本章末の価格表をご覧ください。

プラチナコース 月額88,000円(税込)

日常的な法務や、コンプライアンス、現場職員の教育を徹底させるコースです。
毎月ご訪問するため、コンサルティングとしての要素が強くなります。
比較的規模の大きな事業所様にお奨めです。
※個別のご提供サービスは本章末の価格表をご覧ください。

安心コース スタンダード
コース
プラチナコース
顧問料金(月額)
※1
33,000円(税込)
55,000円(税込)
88,000円(税込)
弁護士への相談※2
電話、メール、事務所での面談
月3時間まで無料
無制限
無制限
弁護士の事業所訪問
※3
なし
2か月に1回※4
(1回60分程度)
月1回
(1回90分程度)
従業員等の個人的問題
についての相談
※5
×(別料金)
月3件まで無料
無制限
簡易な契約書・合意書の作成
有料
月1件まで無料
無制限
他士業等のご紹介
※6
土日・祝日、夜間緊急対応
事務所報(月1回配信)
顧問弁護士の表示
内容証明郵便
×(別料金)
×(別料金)
月2件まで無料
別途着手金(手数料)が
必要な事件が生じた際の割引率
※7
なし
20%
30%
その他の特別特典 年に1回の内部研修が無料
  • 年に2回の内部研修が無料
  • 未収金回収代行サービス付き
  • ※1 顧問料は、消費税・源泉徴収等調整後のお振込額となります。
  • ※2 相談は、契約書等のチェックや日常生じる事件・トラブルへの対処法、法律に関する疑問やリーガルリサーチ依頼等、内容は問いません。
    メールやFAXでのご相談は、文章作成やリサーチ等に要した時間を都度カウントしますが、概ね1通当たり10~30分程度が目安です。
  • ※3 上記お見積りは関東圏内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都神奈川県)を想定しており、圏外の遠方となる場合は出張時の費用等で変動する可能性があります。個別にお問い合わせください。
  • ※4 月額に2万円(関東圏内)プラスして頂くことで、毎月の訪問とすることが可能です。
  • ※5 顧問先様の従業員や役員、ご利用者等関係者のご相談にも対応できますが、法人と利害対立がある場合はお受けできません。
  • ※6 当事務所と連合を組む行政書士、社労士、税理士等を都度ご紹介します。
  • ※7 別途着手金が必要な事件とは、主に弁護士が代理人となり直接相手方に応対する必要が認められる場合を指しますが、必ず事前にお見積りをお出しします。

気になること、聞きたいことにお答えするために無料相談の機会をご用意しております

ここまで読んでくださってありがとうございます。
可能な限り顧問契約に関してご案内をさせていただきました。

しかし、それでも疑問が残る、気になると思うことがあるかもしれません。
顧問契約というものが初めてという方もいらっしゃると思います。
顧問契約いただくと定期的な面談や必要に応じてコミュニケーションをとることになります。お互いに信用して、トラブルの芽を潰すために取り組んでいくことになりますが…、

少しでも不安があったり、疑問を残したままご契約をいただくと、その後の取り組みに支障が出てしまうリスクがあります。
それではお互いに残念です。

そういった残念なことが発生しないように、当事務所では無料相談の場をご用意しております。

対面またはオンラインで面談を実施して、ご不明点や気になることに対してお答えしていきたいと思います。
また、人間なので相性というものもあります。お話をしてみた時に感じること、雰囲気もぜひ検討材料に入れていただければと思います。

もし顧問契約をすることになりましたら、私は介護・福祉専門の弁護士として、プロとしてしっかり支援していきます。

今現在も多数の顧問先の支援をしており、手を抜くわけにはいきません。
時間は有限ですので、最大限有効に使いたいと考えています。

そこで、この無料相談の場は、介護・福祉施設の経営者、代表者、或いは決裁権のある方にのみ限定させていただきたく存じます。

当事務所は、少しでもリスクを減らして安心して働ける介護・福祉施設にしたいと思っている事業所に対して本気でお支えしたいと考えているので、このような設定にさせていただきました。

勿論のことですが、無料相談をしたからといってご契約を迫るようなことは一切致しません。ご納得いただかないと成立しない顧問契約ですので、そんな無理強いはしません。
ご安心ください。

無料相談のお申込みは、下記ボタンをクリックしてお申込みフォームよりお進みください。


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