著書のご紹介

過去の執筆書籍

「弁護士 外岡潤が教える親の介護で困った時の介護トラブル解決法」(本の泉社)


対象:一般家庭向け

親の介護が始まった。
突然のことなのでどこへ行けばいいの?介護保険の手続きは?親が施設への入居を拒んだら?親が施設で虐待を受けている!?訴えたら勝てる? など、介護を受けている本人とその介護をする家族のための介護トラブル解決法を、弁護士で介護ヘルパーの資格を持つ、介護弁護士・外岡潤が自身がこれまで携わった介護トラブルのなかから、特にトラブルになりやすいケースを紹介し解決法をアドバイスします。
NPO法人高齢社会をよくする女性の会・理事長 樋口恵子氏推薦。
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「60分でわかる!障害者総合支援法 超入門」(技術評論社)

対象:一般家庭、福祉業務従事者向け

福祉サービスと支援の全容と流れがわかる!
超高齢化社会を迎え、しくみや手続きも複雑になりつつある現代。
本書では受けられる障害者総合支援法におけるサービス実施規定や各種認定手続きの流れを解説します。
法の理念と目的から、各種サービスや近年の改正ポイントである重度訪問介護の対象拡充、成年後見制度、障害児のケアまで紹介。
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「介護トラブル相談必携第二版」(民事法研究会)


対象:福祉業務従事者向け

介護に直接携わる施設や事業所職員などが直面する問題を多く取り入れ、より介護現場における実践的な内容になるように大幅に改訂!感情面でのすれ違いが溝を深める介護トラブルを効果的に解決する手法「メディエーション」を実践的かつ平易に解説!基礎的法律知識、介護事故の判例分析、介護保険制度解説のほか、新たにQ&Aでは感染症問題などを加え大幅改訂!介護トラブルの相談を受ける方、実務家、施設関係者、当事者にとっての必読書!

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「実践 介護現場における虐待の予防と対策」(民事法研究会)


対象:高齢者・障害者施設の運営者・職員、行政担当者

介護・福祉問題を専門に扱う弁護士が豊富な経験と知識から虐待事件根絶のためのノウハウをわかりやすく解説!虐待認定の難しい事案にどう対処するか、虐待の予防・早期発見のためのシステム構築方法、職員の教育研修から労務管理、適正な懲戒処分まで書式を織り交ぜつつ詳解!高齢者・障害者施設の運営者・職員、行政担当者の必読書!

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「認知症になった親の財産と生活を守る12のメソッド」(日本法令)

対象:一般家庭、相談支援業務従事者向け

遺言・相続、後見制度の問題を、新たな視点で捉え直し、既存の法制度に拘らない解決法を提示する一般向け書籍です。認知症になった人の財産管理といえば「後見制度」の利用が定番ですが、この制度には盲点とも言える欠点があり、なるべくこの制度に頼らずに認知症の親の財産と生活を守る方法を、リアルな事例に沿って提案しています。
また本書で取り上げるトラブルの大半は、きょうだい間のこじれから弁護士に相談が持ち込まれています。
人間関係さえ良好に保たれていれば、家族の話し合いによって対処でき、裁判所のお世話になるような事態にはならなかったかもしれません。
読者の皆様には、本書をきっかけに、法制度によらない親の認知症対策を考える手掛りを掴んでいただきたいと思います。
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「クイズでわかる 介護職員しごとの心得」(第一法規)星ツヤコ・外岡潤 監修

対象:介護施設・事業所、医療機関向け

2、3年目の介護職員が迷いがちな、職業倫理・接遇・虐待防止・認知症の理解等の「介護技術」以外の項目について、敢えて判断に迷う二つの選択肢で、立ち止まって考えられる40問のクイズ。集合研修をしなくても、配って読んでもらうだけで、介護のしごとの心得が身につきます。
※本書は10部単位から出版社に直接注文する形での購入となります。
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「利用者・家族・スタッフ別にポイント解説! 裁判例から学ぶ介護事故対応」(第一法規)

対象:介護施設・事業所、医療機関向け

これ1冊で事故前~事故後にしておくべきこと・すべきことをしっかり理解!
介護事故後の対応について、利用者や利用者家族相手だけでなく、事故現場に居合わせたスタッフや事業所全体に対しても、管理者としてどう対応すべきかを解説。マンガや会話形式の解説で、難しいテーマも楽しく・簡単に理解できます。
「介護事故はどんなに予防をしていても起こってしまうもの」と捉え、実際に起こってしまったらどうしたら良いかに焦点を当てた、管理者向けの事故後対応の指南書。介護事故が起こってしまった時の実践的な対応を最新の10の裁判例を基に解説します。

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「知らなかった」はもう許されない 個人情報保護○と× (メディカ出版)

対象:介護施設・事業所、医療機関向け

平成29年6月から施行された改正個人情報保護法により、ご利用者の情報を扱う全事業所が、規模の大小にかかわらず規制の対象に。最低限身に着けておきたい知識をコンパクトにまとめました。
今さら人に聞けない基本的な知識から、ご利用者の個人情報を適正に取得し、管理運用するための実務的方法まで、幅広く〇×形式で解説します。法人内の内部研修等で用いるのにもお奨め。
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どうなる!?どうする!?社会福祉法人の運営とリスク管理 (中央経済社)

対象:社会福祉法人の役員・評議員向け

平成29年4月からの改正社会福祉法施行により、社会福祉法人とその役員・評議員は法的な観点からのリスクマネジメントが不可欠に。介護特化弁護士が解説する「現場ですべきこと」とは?
このテーマの書籍は理論先行になりがちですが、現場で最も多い「評議員のなり手がいない」という悩みに正面から向き合い、どのような法人でもすぐ実践できる筆者オリジナルの手法を一から説き起こしています。新しく評議員になった方は必読!
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