介護・福祉業界に特化した法律事務所

当事務所の特徴は、高齢者介護・障害福祉サービスおよび関連医療の分野「だけ」に特化している、という点です。2009年の開設以来、介護福祉の領域一本でやって参りました。

ウェブ上では、「介護トラブル専門」としているサイトも見かけますが、その多くは、他の分野も網羅的に扱う中での一サイトに過ぎず、事務所全体としてこの業界に特化したものではないようです。

当事務所では、一つに絞った介護・福祉の専門性を日々磨くために、介護・福祉とは無関係な以下の事件は原則として受け付けておりません。

 

借金の整理、自己破産

交通事故

離婚・養育の問題

刑事事件の私選弁護

 

※ ただし、いずれも過去に扱った経験はありますので、介護関連の方や顧問先様からご依頼があった場合は、ご相談に応じ、適切な弁護士を紹介する等の対応は可能です。

 

当事務所での相談対応実績

2009年の開業以来、ほぼ毎日介護・福祉の現場からご相談を受け、その数は増加し続けています。当事務所はご利用者側および施設・事業所側の双方からご相談を受け付けていますが、一日にトータルで3,4件のご相談が寄せられます。全体を平均すると少なくとものべ12000件はご相談を受けたことになります。

 

実績数値・相談いただいている施設・事業所の種類等

介護:訪問介護看護 訪問入浴介護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション ショートステイ 特定施設入所生活(有料老人ホーム) 介護福祉用具貸与

居宅介護支援(ケアマネージャー) 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)療養型医療施設 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

障害:障害者支援施設 重度訪問介護 行動援護 短期入所 生活介護 障害者グループホーム 障害児通所 放課後等デイサービス 就労継続支援A型 就労継続支援B型 就労移行支援

 

法律事務所おかげさまは、これからも介護・福祉一筋でやっていき、未曾有の超高齢社会を法的な側面から支援していきます。

 

顧問先数

令和4年時点で顧問先数は100件超、全国にあり、業種は医療・介護・障害・保育とあらゆる事業形態に及びます。

最も多いのは社会福祉法人ですが、外岡弁護士が顧問先様の評議員や監事等もお引き受けしています。

 

現場に精通した弁護士の対応

資格取得

介護・福祉の領域において、現場ほど重要なものはありません。現場に足を運ぶことで、記録には表れない真実や意外な発見を得ることができます。

そうすることで、事件の真の原因を見つけ、再発防止策を一緒に考え、適切な対応ができるのです。

何より、現場で働く職員の方の働く様子を見、コミュニケーションをとることで、その気持ちを理解することができます。

当事務所の代表である外岡は、2009年に初任者研修(旧ホームヘルパー)2級の資格を取得し、実際に訪問介護員として働いたこともあります。

定期的に施設を訪ね趣味の手品や日舞のショーをご提供し、介護・福祉の現場で働く方々に敬意を抱きながら日々接しています。

介護事業所向けの研修の開催

顧問先様を優先して、内部研修の講師も務めさせて頂いております。テーマは、ハラスメント、リスクマネジメント、法令遵守など多岐にわたります。

連絡会、協議会等の業界団体向けのセミナー登壇

年間70件ほどのセミナー実績があり、東京都国保連、埼玉社会福祉協議会や大規模展示会等で講演しています。受講される方の属性や立場、特有のお悩みに合わせた問題対処法をお伝えします。

貴社の状況に合わせた最適なご提案の実施

当事務所は上記のとおり、これまであらゆる事業形態・規模からのご相談に対応して参りました。その経験と知識に基づき、貴社の状況に合わせた最適なご提案が可能です。

例えばパワハラ対策一つとっても、小規模組織であれば相談窓口となる方がいない場合があります。そのような時は当事務所の弁護士が外部窓口となることでサポート致します。

和の弁護士 として裁判にならないための解決策のご提案

当事務所のトラブル解決の指針は、「論破より対話」であり、「裁判で勝つこと」を目標とするのではなく、「話し合いでお互いが納得し収めること」を第一としています。

裁判を望む人などいないとは思いますが、もしご利用者ご家族に訴えられてしまうとこれだけの損失を被ることになります。

 

・保険料でカバーできない範囲の弁護士費用

・保険料でカバーできない範囲の損害賠償認定額

・打ち合わせ、裁判期日出頭等で職員が浪費する時間

・敗訴した際のマスコミ報道等による対外的評判の低下

・現場の士気が下がり、委縮し、疑心暗鬼になってしまう。

・優秀な職員の離職 → 現場の崩壊へ

 

裁判にならなければ、1年以上に渡る期間において悩まされ、莫大な時間と労力をかける必要もなく、何よりお互いが傷つかずに済むのです。

ただし、裁判を回避するためであれば相手方のいかなる要求も受け入れる、ということではありません。

最終的な金銭問題は「是是非非」の観点から解決する必要があります。

当事務所は、ご利用者側・施設(事業所)側のどちらかの側にしか付かないというスタンスではなく、事件ごとに利害が対立しない限り立場に関係なくご相談に応じています。

ご利用者からのご相談で主張に無理があると思えばその通りご説明しますし、逆に施設側のご相談で、事故の責任を認めたくないという思いがあったとしても、「ここは責任を積極的に認め早期の解決を図った方が良いでしょう」と、「負けるが勝ち」の観点からアドバイスすることもあります。

その立場でのメンツやプライドを守ろうとするのではなく、冷静に落としどころを分析した上でお互いが分かり合うことを目指し話合いを続けることが大切であえると考えます。

 

当事務所では、事故やトラブルのご相談が寄せられたとき、まずは相手方となるご家族と面会し、不満や思いを傾聴し、謝罪することから始めます。ときには施設側の代理人として面会の現場に同行することもあります。

 

また、先手(せんて)の観点から、本来であれば被害者であるご利用者ご家族側が用意すべき保険会社関連の書式などを、代わりに取得しご提供するといったこともしています。

その際は、家族と施設の間に入り、第三者の立場でお互いの事情や思いを伝える役割に徹します。細部まで気を配り、ご家族側に無用なストレスを生じさせないことが、長い目でみれば訴訟の回避に繋がるのです。

このように、対立する関係にあるご利用者・事業所の間を行き来し、柔軟かつ穏便な解決を図ることができることこそ、当事務所のご提供する最大の強みであると自負しております。

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