「保証人を2名にしてほしい」と言われたら、断っていいのか

おかげさまです、外岡です。

介護施設の入居契約では、利用者やご家族から「こうしてほしい」という申し出を受けることがあります。その申し出が善意からくるものであっても、施設の運営実態に合わない条件を受け入れてしまえば、後々の対応に支障をきたすことがあります。今回は、保証人の人数をめぐる実際の相談事例をもとに、施設側がどこまで契約条件を主張できるのかを整理します。

「夫婦それぞれに別の保証人を立てたい」という申し出

当事務所の顧問先である介護施設の担当者様から、こんなご相談がありました。

現在入居中のA様ご夫妻については、奥様の姪御様が身元引受人（兼連帯保証人）となっています。ご主人様からは、「奥様側の親族が保証人だと、いざというとき遠慮して判断しづらい場面が生じるのではないか。自分については別途、保証人を立てたい」とのご意向が示されたといいます。

施設側としては、保証人が複数になることで連絡調整が煩雑になる、意思決定が遅れる、責任の所在が曖昧になるといった懸念がありました。できれば保証人は1名に限定したいところ、しかし現行の契約書には「保証人は1名に限る」という明記がありません。果たして断ることはできるのか――というご相談でした。

断ることに、法的な問題はない

結論から申し上げると、保証人を1名に限定する運用としてお断りすることに、法的な問題はありません。

入居契約は民間の契約であり、保証人の人数や要件は施設側が契約条件として定めることができます。契約書に明記がなかったとしても、運営方針として「保証人は1名のみ」という条件を提示し、2名とすることを断ることは、合理的な理由がある限り認められます。保証人が複数いることで生じる連絡調整の煩雑化や意思決定の遅延は、施設運営上の現実的なリスクであり、それを避けようとする判断は十分に合理的です。

ご担当者様の「契約書に書いていないから断れないかもしれない」というご不安はよくわかります。しかし、契約書に書かれていないことが即ち「何でも受け入れなければならない」ということにはなりません。施設側にも契約条件を設定する権限があることを、自信を持って伝えていただいて構いません。

「人数」ではなく、その背景にある不安に向き合う

ただ、今回のご相談で私が気になったのは、ご主人様がおっしゃった「遠慮して判断しづらい場面」という言葉でした。

これは単なる手続き上の希望ではなく、いざというときの意思決定への不安が背景にあるように思われます。特に、延命治療など終末期に関わる判断の場面では、保証人が誰であるかによって「言いにくい」と感じるご家族は少なくありません。

そうした不安は、保証人を増やすことでは解決しません。むしろ事前に関係者が集まり、本人・ご家族・施設スタッフが「いざというときにどうするか」を話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）を開催することで、具体的な見通しを共有しておく方が、はるかに本質的な対応になります。

「断る」という判断は正しいです。しかしその上で、ご主人様の言葉の奥にある懸念にも丁寧に向き合うことが、信頼関係を守ることにつながります。それが、顧問弁護士であり介護弁護士でもある私がお伝えしたかったことです。

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