おかげさまです、外岡です。今回は、各種報道によるモーターメーカー大手「ニデック」を巡る一連の不祥事について、介護業界にも非常に通じる問題だと感じたためその点についてお話しします。
参考ニュースは、こちらからご覧いただけます。

報道によればニデックでは、創業者である永守重信氏のもと強烈な成果主義とトップダウン型経営が長年続いていた中で、現場に対し極めて強い利益目標や原価低減プレッシャーがかけられていたとされています。その結果、会計不正、品質データ改ざん、顧客に無断での仕様変更など、１０００件を超える不正が確認されたとして、２０２６年５月に大きく報じられました。特に問題視されているのは、「数字を作れ」「利益を落とすな」という圧力が強まるあまり、本来守るべき品質管理やコンプライアンスが後回しになってしまったのではないか、という点です。

第三者委員会の調査では、目標未達の責任者が厳しく叱責される会議体の存在なども指摘されており、現場が「できません」と言えない空気が、不正の温床になった可能性も示唆されています。こうした問題は、内部調査や報道などを通じ、徐々に組織全体の実態が明らかになっていったとされています。

他人事ではない「過度な数値プレッシャー」による組織の歪み

このニュースを見て、私は改めて「過度なプレッシャーを前提とした組織運営」が、いかに現場を歪ませるかを強く感じました。特に、トップダウン色の強い、いわゆる“ワンマン経営”の組織では、「数字を達成しろ」「結果を出せ」「言い訳は聞かない」という圧力が現場に過剰にかかり、その結果として現場が“嘘をつき始める”という現象が起きやすくなります。

これは介護業界でも決して他人事ではありません。むしろ、介護業界は慢性的な人手不足、利益率の低さ、加算制度の複雑さなどから、「数字への圧力」が現場に伝播しやすい構造を抱えています。そして、その圧力が行き過ぎたとき、現場では様々な“ほころび”が生まれます。

介護報酬請求・リーシングにおける主な不適切事例

例えば、デイサービスにおいて実際には提供していないサービス提供時間を記録上長く見せる、実際には来所していない利用者について実績を立てる、個別機能訓練を行っていないのに加算を算定する、モニタリング未実施にもかかわらず実施済みとして扱う、といった問題は、全国の運営指導や監査で繰り返し指摘されています。

また、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、「空室を埋めろ」というプレッシャーから、実態以上に介護体制を良く見せたり、「24時間対応可能」「看取り対応万全」など、実際には十分な体制が整っていないにもかかわらず営業上の説明をしてしまうケースもあります。

入居率を維持したいという経営上の事情は理解できますが、利用者や家族は、その説明を前提として契約を締結しています。虚偽又は誤認を招く説明は、単なる「営業トーク」では済まされません。

指定取消処分と「組織的関与」の認定基準

介護保険法上、指定取消や効力停止の対象となる代表例の一つが「不正請求」です。介護保険法第77条、第115条の45の9等では、偽りその他不正の行為による介護報酬請求があった場合、都道府県等は指定取消処分等を行うことができるとされています。そして実際には、「少しの水増しなら許されると思った」「現場判断だった」という言い訳では済まず、多額の返還請求、加算金、利用者離れ、金融機関からの信用低下、採用難など、事業継続そのものを揺るがす事態へ発展することも少なくありません。

特に注意しなければならないのは、「経営者が直接指示していないから大丈夫」という発想です。監査実務では、「組織的関与」が重視されます。例えば、現場職員が「稼働率を下げるな」「実績を落とすな」「とにかく数字を作れ」と継続的に言われていた場合、その空気感自体が、不正を誘発したと評価される可能性があります。実際、行政処分事例では、「管理者が虚偽記録を黙認していた」「法人全体として不適切な請求体質があった」と認定され、指定取消に至ったケースも存在します。いわゆる「忖度」の結果ですが、経営者はむしろ「部下が自分に忖度するあまり不正等していないか」という危機感をもって現場で何が起きているかを注視するくらいが丁度良いといえるでしょう。

運営指導におけるチェックの厳格化と内部通報のリスク

また、運営指導の現場では、行政側は単に書類を見るだけではありません。利用者への聞き取り、職員ヒアリング、シフト表、送迎記録、バイタル記録、介護ソフトのログ、GPS記録等まで確認されることがあります。最近では、「記録同士の整合性」を細かく確認される傾向が強く、例えば「送迎記録では来所しているが、バイタル記録が無い」「職員配置上、物理的に個別機能訓練を実施できない」などの矛盾から発覚するケースもあります。

さらに怖いのは、一つの不正が発覚すると、“芋づる式”に他の問題も露見しやすいことです。実績粉飾を隠すために記録改ざんが行われ、その過程で署名の代筆、勤務実態との不一致、虚偽説明、場合によっては私文書偽造等の問題にまで発展することがあります。そして、そこで現場職員が「本当は以前からおかしいと思っていた」と内部通報を行えば、一気に監査案件化することもあります。部下に対するパワハラ問題も露呈するでしょう。

持続可能な介護経営のために経営者が持つべき視点

介護業界では、「人材も足りず、経営環境が特に厳しいのだから多少は仕方ない」という空気が生まれがちです。しかし、利用者や家族から見れば、「介護保険を使って適正なサービスが提供される」と信じて契約しているのであり、その信頼を裏切る行為は、単なる事務ミスでは済まされません。特に近年は、行政も「悪質な不正請求」や「組織的隠蔽」に対して厳格化傾向にあり、指定取消事例も珍しいものではなくなっています。

だからこそ、経営者に求められるのは、「数字を追うこと」以上に、「現場が正直でいられる組織を作ること」だと私は思います。達成困難な目標を一方的に押し付け、「できないのは努力不足だ」という文化を作れば、最後に現場が選ぶのは、“改善”ではなく“隠蔽”です。数字は大事ですが、それに捉われると思わぬところで足元を掬われかねません。

本当に強い組織とは、問題が起きない組織ではありません。問題が起きたときに、それを隠さず、早期に修正できる組織です。介護は、人の生活と尊厳を支える仕事です。だからこそ、「数字のために現場を壊さない」という視点を、今一度経営者が持たなければならないのではないでしょうか。

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行政の運営指導は、事業所の運営実態を隅々まで見抜きます。特に書類の不整合は、不正の存在を疑われるきっかけとなり、一度疑いの目を向けられるとそこから抜け出すのは容易ではありません。行政は怪しいと感じたら徹底的に攻めてきます。

本コラムでは、運営指導の際にどのように書類不正が見抜かれるのか、そして、不正や不備を未然に防ぎ、万一の場合に適切に対応するために、事業所が取るべき行動について解説します。ご利用者の生活、人生に関わる事業であるため、常に健全な運営を続けられなければいけません。ぜひ本コラムを参考にしていただければと思います。

行政はこうやって書類不正を見抜く

行政は運営指導において、書類の不正を複数の方法で見抜きます。単一の書類だけを見るのではなく、複数の書類を相互に照らし合わせ、不自然な点や矛盾がないかを詳細にチェックするのが基本的な手法です。

①複数の書類の整合性チェック

最も効果的な方法です。行政は、以下のような書類間の整合性を確認します。

●介護記録と勤怠記録・シフト表

介護記録に記載されたサービス提供時間と、職員の勤怠記録やシフト表の勤務時間が一致しているかを確認します。例えば、介護記録に「午後8時まで勤務」とあるのに、勤怠記録が午後6時で終わっている場合、虚偽の記録であると疑われます。また、夜勤帯に記録されたサービスが、シフト表に記載された夜勤職員によって提供されているかをチェックし、人員配置基準の偽装がないかを見抜きます。

●介護記録と介護報酬請求書

介護記録の内容（サービスの種類、回数、時間）と、実際に国保連（国民健康保険団体連合会）に提出された介護報酬請求書の内容が一致しているかを確認します。介護記録にないサービスが請求されていれば、不正請求と断定されます。

書類の内容自体に不自然な点がないかを精査します。

●均一な筆跡

異なる日付や異なる職員の記録が、すべて同じ筆跡で書かれている場合、管理者など同一人物がまとめて記載したと疑われます。

●短時間での複数の記録

訪問介護の記録で、移動時間を考慮すると物理的に不可能なスケジュールが組まれている場合（例：5分で遠方の2軒の訪問を終えているなど）、記録が捏造されたものだと判断されます。

●不自然な変更

修正液の使用や、不自然な追記、意図的に塗りつぶされた箇所がないかを細かく確認します。

②関係者へのヒアリング

書類だけではわからない実態を把握するために、関係者へのヒアリングを実施します。

●利用者・家族へのヒアリング

利用者が受けたサービス内容や時間について、介護記録の内容と相違がないかを確認します。例えば、「週3回の入浴介助」と記録にあるのに、利用者が「入浴は週1回しかしていない」と答えれば、不正が発覚します。

●職員へのヒアリング:

勤務実態、残業代の支払い状況、日々の記録方法などについて職員に直接質問します。この際、口裏合わせを防ぐために個別に行われることが多いです。

職員が、匿名で不正を告発することで不正が発覚する場合もあります。

これらの手法を組み合わせることで、行政は書類上の矛盾点や不自然な点を多角的に洗い出し、不正行為を見抜きます。

アナログな記録は不正がしやすい

介護福祉事業所における書類の不正は、特に紙媒体でのアナログな記録方法に潜むリスクと密接に関係しています。デジタル化が進む現代においても、手書きの記録が主流である事業所は少なくありません。しかし、その手軽さがゆえに、不正行為の温床となりやすい側面があるのです。アナログな記録の最大の問題点は、改ざんや偽造の痕跡を簡単に消せてしまう、あるいは見えにくくしてしまう点にあります。例えば、修正液や二重線を使って記録を修正すれば、元の記載内容を判別することは困難になります。また、管理者や特定の職員が、自分たちの都合のよいように後からまとめて介護記録を作成することも容易です。日付を遡っての記録捏造も、手書きであれば物理的に簡単にできてしまいます。

​さらに、紙の記録は情報が分散しやすく、管理体制が甘くなりがちです。個々の職員が持ち場に記録用紙を置いたままにしたり、施錠されていないキャビネットに保管したりすれば、第三者による不正なアクセスや持ち出し、そして改ざんのリスクが高まります。運営指導では、書類の管理状況もチェックの対象となりますが、物理的な管理の限界を突いた不正は、発見が非常に困難になることもあります。

​このようなアナログな不正の背景には、介護記録の重要性に対する認識の甘さがあります。紙の記録は、単なるメモではなく、介護報酬請求の根拠であり、利用者と事業所の間の契約を証明する法的文書です。その取り扱いが杜撰であれば、不正が容易に発生するだけでなく、万が一のトラブルの際に、事業所の正当性を証明できなくなってしまいます。アナログな記録方法を採用している事業所は、手書きゆえの「改ざんの容易性」と「管理の煩雑さ」というリスクを深く理解し、厳格な管理体制を構築しなければなりません。例えば、記録用紙には連番を振り、使用済み・未使用に関わらず枚数を厳密に管理する、修正は二重線と訂正印を必ず使用する、そして何よりも、すべての記録を管理者が定期的にチェックするといった地道な取り組みが不可欠です。デジタル化が進む現代においても、アナログな記録方法に潜むリスクを軽視してはなりません。

デジタルを活用して不正しにくい環境を作る

介護福祉業界における書類の不正は、アナログな記録方法に潜むリスクと密接に関係しています。しかし、近年普及が進む介護ソフトやデジタルツールは、この不正のリスクを大幅に低減し、健全な事業運営を可能にする強力な「武器」となります。デジタル化は、単なる業務効率化に留まらず、コンプライアンスを強化する上で不可欠な要素なのです。

​デジタルツールが不正を難しくする最大の理由は、情報の透明性と履歴の自動記録にあります。紙の記録では、修正液や上書きによって改ざんの痕跡を簡単に隠すことができますが、多くの介護ソフトでは、いつ、誰が、どのデータを修正したかという変更履歴（ログ）が自動で保存されます。これにより、不自然な記録の変更や、さかのぼっての記録捏造を客観的に証明することが可能になります。運営指導でこのログがチェックされれば、不正行為は即座に明るみに出ます。

​また、デジタル化はアクセス権限を厳格に管理することを可能にします。紙の書類は、物理的にキャビネットに保管されていても、鍵さえあれば誰でもアクセスできてしまいます。しかし、デジタルシステムでは、職員ごとに閲覧・編集・削除といった権限を細かく設定できます。例えば、介護記録の入力はすべての職員に許可する一方で、過去の記録の修正は管理者のみに限定するといった運用が可能です。これにより、意図的な不正だけでなく、不注意による記録の破損や削除も防ぐことができます。

​さらに、複数の情報の一元管理と自動連携も不正防止に貢献します。介護ソフトでは、介護記録、勤怠記録、シフト表、介護報酬請求データなどが一つのシステム内で連携されています。これにより、記録間で矛盾が生じた場合、システムが自動的に警告を発することがあります。例えば、勤怠記録上の勤務時間と介護記録のサービス提供時間が大きく乖離している場合、アラートを出す機能を持つソフトもあります。こうした連携機能は、人手によるチェックでは見逃されがちな不整合を浮き彫りにし、不正の芽を摘むのに役立ちます。

​デジタル化は初期投資や職員の習熟に時間とコストがかかりますが、その投資は、将来的に不正がもたらす事業停止という致命的なリスクを回避するための、最も確実な投資と言えます。デジタル技術を積極的に活用し、透明性の高い、不正の入り込む余地のない強固な運営体制を築くことが、これからの介護福祉事業所の生き残りの鍵となるでしょう。

不備があった場合は是正する姿勢を見せること

人間が行う仕事ですから書類に不備がある、意図せず不正な書類になるということも発生します。その場合はすぐに是正しましょう。

例えば施設において、「外部のケアマネがケアプランを出してくれない」というように、外的要因で書類が揃わないこともあります。その場合は決して書類を偽造するのではなく、ケアマネへ何度も働きかけケアプランを出すように取り組むのが常道です。是正しようとしている取り組みを記録しておくことで、万一書類の不備で行政から指摘があっても適切な対応をしようと試みていることで、厳しい指導は免れることが期待できます。もちろん、そのような試みをしたことを記録しておかなければなりません。

書類不正を発見したらどうすべきか

自らの事業所で書類の不正を発見した場合、その後の対応が事業所の命運を分けます。まず、絶対に避けるべきは、その事実を隠蔽しようとすることです。不正を隠蔽しようとする行為は、さらなる不正を引き起こすだけでなく、行政や関係者からの信頼を決定的に失わせます。行政は、不正そのものよりも、その後の隠蔽工作をより悪質と判断することが多いのです。

不正を発見したら、まずは冷静に事実関係を特定することが最優先です。どの書類の、どの部分が、いつ、誰によって不正に操作されたのかを正確に把握します。事実関係を特定した後は、迅速に行政（都道府県や市町村）に自主的な報告を行うことが重要です。不正を発見したにもかかわらず、隠蔽したまま運営指導を迎えた場合、その不正が発覚した際のペナルティはより重くなります。一方、自ら行政に報告し、再発防止策を含む是正計画を提示すれば、行政は事業所の誠実な姿勢を評価し、処分が軽減される可能性があります。

故意ではない書類不備を発見したとき

書類の不備は、すべてが故意によるものではありません。職員の単純な記載ミス、知識不足、あるいは多忙による記載漏れなど、過失による不備も多く存在します。運営指導でこのような不備が指摘された場合、その対応を誤ると、不必要に行政からの信頼を失いかねません。故意ではない不備を発見した際の対応は、「原因の究明」と「再発防止」の2つに集約されます。

まず、不備の背景にある原因を徹底的に分析します。なぜその不備が発生したのか？それは職員個人の問題か、それとも組織的な問題か？原因を正確に把握することで、的外れな対策を講じることを避けられます。次に、その原因を解消するための具体的な再発防止策を策定し、迅速に実行します。例えば、記載ミスや漏れが多いのであれば、チェックリストを作成し、ダブルチェック体制を構築するといった対策です。行政は、事業所が不備を単なるミスと捉えずに、組織全体の課題として解決しようとする姿勢を高く評価します。故意ではない不備の発見は、事業所の運営体制を改善する絶好の機会と捉えましょう。

職員のコンプライアンス教育は重要

介護福祉事業所における書類の不正を防止する上で、職員のコンプライアンス教育は、決して軽視できない重要な要素です。どんなに優れた管理システムや厳格なルールを導入しても、それを運用する職員一人ひとりの意識が低ければ、不正は必ず発生します。コンプライアンス教育の目的は、単に「不正をしてはいけない」と伝えることではありません。それは、法令遵守がなぜ重要なのか、不正がどのようなリスクを招くのか、そして利用者と自分自身を守るためにどう行動すべきかを、職員自身に深く理解させることです。

まず、研修の継続性が重要です。一度きりの研修では、知識は定着しません。定期的に研修を実施し、最新の法令改正情報や過去の不正事例を共有することで、職員のコンプライアンス意識を常に高いレベルに保つことが必要です。研修は、座学だけでなく、グループワークや事例検討会を組み合わせることで、職員が主体的に考え、議論する機会を設けることが効果的です。次に、不正の芽を摘むための教育です。「このくらいなら大丈夫だろう」という安易な考えが、不正の入り口となります。コンプライアンス教育では、書類の記載漏れやケアプランの軽微な修正といった、一見すると「小さな不備」が、どのようにして重大な不正へとつながっていくのかを具体的に示すことが重要です。実地で不正がないかチェックし、適切なタイミングで指導するためにも内部監査を実施することが効果的です。

最後に、職員が安心して相談できる環境づくりです。職員が不正行為を目撃したり、不当な指示を受けたりした場合に、それを相談できる内部通報窓口を設けることは非常に重要です。不正を促すような空気や、上司によい報告をしたいがために数字を粉飾するといった慣行を排していきましょう。

不正に対する行政の監視は一層厳しく

介護福祉事業所に対する行政の監視は、今後さらに厳格になる可能性があります。その背景には、不正請求やサービスの質の低下が社会問題として認識され、国民の関心が高まっていることがあります。近時実地指導が「運営指導」に改められ一件あたりの所要時間短縮のためチェックポイントも特定されましたが、その分当たり前のことができていなかったり事業遂行の信頼を台無しにするような不正があれば、立ちどころに見抜かれるでしょう。行政は、不正を未然に防ぎ、健全な介護保険制度を維持するために、監視体制を強化する動きを加速させていくことが予想されます。

過去のコラム「○○」で解説した通り違反をしたときの行政罰（ペナルティ）としては一時的な受け入れ停止など幾つか段階がありますが、最悪「連座制」という、グループ内の全事業所が閉鎖を余儀なくされるという可能性も０ではありません。間違ってもそのような違反体質にならないよう、忙しいときこそ内部点検を怠らないようにしたいものです。

不正を防ぐために、顧問弁護士を活用する選択肢

このコラムでは、行政の監視の目や、書類不正を防ぐための具体的な対処法について解説しました。最も重要なのは、不正が起きない強固な体制を築き、万一の事態に備えることです。適切なコンプライアンス教育やデジタルツールの導入は、あなたの事業を守るための最良の投資となります。

しかし、日々の業務に追われる中で、自力で適切な体制を構築することは容易ではありません。弁護士は、再発防止のためのコンプライアンス体制構築においても、専門的な視点から強力なサポートを提供します。

当事務所は「介護弁護士」として介護・福祉・医療の現場が抱える課題を深く理解しています。健全な事業運営を目指す皆さまを、専門的な視点からサポートしますので、お気軽にご相談ください。

また、当事務所は介護・福祉・医療分野におけるトラブル解決コラムを定期的に発信しておりますので、ぜひコラムをご覧ください。

この運営指導を「書類チェック」や「形式的な手続き」と捉えている事業所もありますが、その認識は大きな間違いです。役所から来る担当官は一つ一つのファイルや書面に目を光らせ、特にご利用者に関する計画書や記録、職員の勤務状況などに齟齬や不正が無いかチェックしています。

このテストで万一不正が発覚した場合、事業所は単なる指導で済まされず、最悪の場合、事業の継続が不可能になる「指定取消」という経営危機に立たされます。特に、書類の改ざんや偽造といった不正行為は、事業所全体の信頼性を根底から揺るがす、最も危険な行為です。目の前の書類に細工をするだけで不備を隠すことができるため、苦し紛れに書類の改ざんや偽造をするケースが発生しがちです。

筆者はこれまで弁護士として多くの事例を見てきましたが、一度不正に手を染めると、その悪循環から抜け出すことは非常に困難になります。本コラムでは、介護福祉事業所が陥りがちな書類の不正とその法的リスクについて、事例を交えながら詳細に解説します。自らを危険な状態に追い込まないよう、知っておいて頂きたい情報をまとめましたので、是非ご一読ください。

書類の「改ざん」と「偽造」の違い

まず、よくニュース等でも見聞きする「書類改ざん」と「書類偽造」の違いを確認しておきましょう。簡潔に言うと、改ざんは「本物をいじる」ことで、偽造は「偽物を作る」ことです。どちらも法的には重い罪に問われる可能性があり、事業所の信頼性を著しく損なう行為です。

適用される刑罰：私文書偽造罪、私文書変造罪

刑法第159条

1　行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書を偽造し、又は他人の文書を変造した者は、3年以下の懲役に処する。

2　自己または他人の印章若しくは署名を使用して前項の文書を偽造した者も、同項と同様とする。

書類改ざんとは、既に存在する真正な書類の内容を、権限なく不正に修正する行為です。元の書類自体は本物ですが、その記載内容が事実と異なるように変更されます。

（具体例）

・介護記録のサービス提供時間を、後から書き換える。

・勤怠記録の勤務時間を、実際よりも少なく修正する。

・契約書の一部の文言や金額を、相手の同意なく変更する。

書類偽造とは、存在しない、あるいは真正ではない書類を、本物であるかのように一から作成する行為です。書類自体が虚偽であり、実態を伴いません。

（具体例）

・介護サービスを提供していないにもかかわらず、架空の介護記録を作成する。

・本人の同意なく、契約書に利用者の署名や捺印を代筆する。

・存在しない社員の勤務実績を記した勤怠記録を作成し、人員配置を満たしているように見せかける。

実際に起きた書類改ざん事件

①利用者や家族にサービス内容の説明などせず同意書の署名を偽造

山梨県昭和町西条の訪問介護事業所で、実際には行っていない訪問介護サービスの報酬の不正請求、利用者や家族にサービス内容などを説明しないままに同意書の署名を偽造したことで指定取り消し処分となった。（ニュース記事についてはこちらから）

②実際には提供していない訪問介護サービスを提供したように見せるために記録を偽造

大阪市で訪問介護を行うヘルパーステーションで、役員の指示により実際には提供していない訪問介護サービスを提供したように記録を偽造し、約200万円の不正受給を行っていた。これにより半年間全てのサービス停止の行政処分が下くだされた。（ニュース記事についてはこちらから）

③人員配置を満たしているように見せるために職員の勤務表や契約書を改ざん

大分県別府市のデイサービスで職員の勤務表や契約書を改ざんし、職員の数が基準を満たしていないのに満たしているように見せて不正受給をしていました。事務員の職員を介護職員として扱い、人数合わせをしていた。最終的に運営会社は破産手続きを行った。（ニュース記事についてはこちらから）

④介護老人保健施設の医師の配置についてうその記録を作成

香川県高松市にある介護老人保健施設で、医師の配置についてうその記録を作成し、介護報酬を不正請求していた。（ニュース記事についてはこちらから）

書類不正に関係する3つの法律

介護福祉事業所における書類の不正は、冒頭でみた私文書偽造等の刑法犯にはとどまりません。それは、複数の法律に違反する重大な違法行為であり、事業所の存続を脅かす深刻なリスクを伴います。特に、以下の3つの法律は、書類の不正と深く関わっています。

①介護保険法

介護保険法は、介護事業所の運営を司る最も重要な法律であり、介護保険法令は質の高い介護サービスを適正に提供するために、厳格なルールを定めています。書類の不正は、この根幹をなきものにする行為です。

最も典型的な不正は介護報酬の不正請求です。介護記録やサービス提供記録を改ざん・偽造して、提供していないサービスや水増ししたサービスを請求する行為がこれに当たります。例えば、訪問介護で30分のサービスしか提供していないのに、1時間分の介護報酬を請求するために記録を書き換えるといったケースです。

このような不正が発覚した場合、事業所には不正に受け取った介護報酬の全額返還に加え、さらに40%の加算金が科されます。また、行政は不正の悪質性を判断し、指定の取消という最も重い行政処分を下すことがあります。指定が取り消されると、事業所の運営は即座に停止となり、事実上の廃業に追い込まれます。

②労働基準法

介護福祉事業は、いうまでもなく職員の労働力によって成り立っています。労働基準法は働く人々の権利を守るための法律であり、介護事業所も例外ではありません。書類の不正は、この法律に違反し、職員の信頼を失う行為です。

勤怠記録や賃金台帳の改ざんは、介護事業所で頻繁に見られる不正です。昨今の採用難の影響もあり、現場で人員配置基準を満たすために、本来は不在の職員を勤務扱いにしたり、職員の残業時間を過少に記録したり、サービス提供時間に合わせて勤務時間を操作したりすることがあります。

このような不正が発覚した場合、事業所は労働基準監督署による是正勧告や介護報酬の返還の対象となります。労使トラブルに発展するリスクも伴い、職員の信頼を失い、離職率が上昇すれば、事業所の運営はさらに困難になります。

③社会福祉法

社会福祉法人は、非課税であり社会の公器としての役割を求められるところ、法令遵守についても厳しい制約が課せられています。

第百三十三条

評議員、理事、監事、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された評議員、理事、監事若しくは清算人の職務を代行する者、第百三十条の二第一項第三号に規定する一時評議員、理事、監事若しくは理事長の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは清算法人の監事の職務を行うべき者、同項第四号に規定する一時代表清算人の職務を行うべき者、同項第五号に規定する一時清算法人の評議員の職務を行うべき者又は第百三十条の三第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者は、次のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

五　定款、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、収支計算書、事業報告、事務報告、第四十五条の二十七第二項若しくは第四十六条の二十四第一項の附属明細書、監査報告、会計監査報告、決算報告又は第五十一条第一項、第五十四条第一項、第五十四条の四第一項、第五十四条の七第一項若しくは第五十四条の十一第一項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

このような罰則が、刑法上の私文書偽造罪とは別に課されることになります。

例えばどんな書類不正があるのか？

介護福祉における書類不正の事例は以下の通りです。

●記録の改ざん

介護記録は、サービス提供の事実を証明する最も重要な書類の一つです。ここに虚偽の記載をすることは、存在しないサービスを提供したかのように見せかける「架空請求」や、実際よりも多くの時間をサービスに費やしたと偽る「水増し請求」に直結します。 例えば、訪問介護事業所で、1時間のサービス提供を2時間と偽って記録したり、提供していない入浴介助を記録したりするケースです。これらの行為は、介護保険法第22条（不正利得の徴収）や第77条（指定の取消し等）に違反し、厳しい処分が待ち受けています。

●ケアプランの改ざん

ケアプランは、利用者の生活目標とサービス内容を定めた「設計図」です。このケアプランを、実際に行われたサービスに合わせて事後的に改ざんすることは、適切なアセスメントに基づいた計画的なサービス提供が行われていなかったことを意味します。行政は、この行為を「サービスの質の担保を怠った」と判断し、不正請求と見なすことがあります。

●ケアマネによる「代筆」契約

「利用者が高齢で文字が書けないから」という理由で、ケアマネジャーが利用者の代わりに契約書に署名捺印をするケースが現場ではしばしば見られます。しかし、これは法的に無効な行為であり、利用者との合意がないまま契約を締結したことになりかねません。

さらに悪質な場合、ケアマネジャーが利用者や家族の了承を得ずに同意書や居宅サービス計画書の同意署名を偽造するケースも散見されます。このような行為は、介護保険法上の不正だけでなく、後述する有印私文書偽造罪に該当する可能性があり、刑事罰の対象にもなり得ます。

●勤怠記録・賃金台帳の改ざん・賃金未払い

労働基準法では、事業主は労働時間を正確に把握し、その記録に基づいて賃金を支払うことが義務付けられています。しかし、人件費を抑えるために、勤怠記録を改ざんする事業所が存在します。

● タイムカードの「不正打刻」

職員に「残業時間分はタイムカードを打刻しないように」と指示したり、管理者が勝手にタイムカードの時間を修正したりするケースです。これにより、職員は労働時間に見合った賃金を受け取ることができず、未払い賃金が発生します。 運営指導では、この賃金台帳を勤怠記録やシフト表と照らし合わせることで、不正を徹底的にチェックします。もし不整合が発見された場合、行政は労働基準監督署と連携し、別途立ち入り調査が行われることもあります。賃金台帳の不正は、労働基準法第24条（賃金の支払）や第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反となり、罰金や懲役といった刑事罰の対象になります。

●シフト表の偽造・人員配置基準違反

介護サービスの種類によっては、職員の配置人数が厳格に定められています。人員配置基準を満たすと見せかけるために、実際には勤務していない職員の名前をシフト表に記載したり、パートタイム職員の勤務時間を水増ししたりする不正が行われることがあります。 しかし、運営指導では、シフト表と実際の勤怠記録、さらには介護記録（誰がいつサービスを提供したか）を突き合わせることで、この不正を見抜きます。人員配置基準違反は、介護報酬の返還や、悪質な場合は指定の取消しにつながる重大な問題です。

その場しのぎのつもりが、嘘に嘘を重ねることに

書類の不正は、その場限りの問題解決策のように思われがちですが、実際には「その場しのぎ」が長期にわたる深刻なリスクの連鎖を引き起こします。一度不正に手を染めると、それを隠すためにさらなる不正を重ねるという悪循環に陥り、最終的には事業所の存続を脅かす事態に発展します。不正は、まさしく尾を引くのです。

不正が尾を引く最大の理由は、整合性の問題です。運営指導では、書類単体でなく、複数の書類を相互に照らし合わせてチェックします。例えば、勤怠記録を改ざんして残業時間を少なく見せかけても、給与明細やシフト表、さらには介護記録と整合性が取れなくなります。その不整合を隠すために、今度は給与明細やシフト表を改ざんする必要が生じ、不正の範囲と関与者が拡大していきます。このように、一つの不正を隠すために、次々と別の書類を操作するという負のスパイラルに陥ってしまうのです。

さらに、不正は組織風土を破壊します。経営層や管理職が不正を容認したり、指示したりする環境では、「正直者が馬鹿を見る」という意識が職員の間に蔓延します。これにより、真面目に働く職員のモチベーションは低下し、倫理観の低い職員だけが事業所に残るという最悪の状況を招きかねません。不正が日常化すれば、職員は利用者本位のサービス提供よりも、不正の隠蔽を優先するようになり、サービスの質は著しく低下します。

最終的に、この悪循環は行政指導によって断ち切られます。書類の不整合や、職員からの内部告発により不正が発覚した場合、行政は過去に遡って厳格な調査を行います。その時、過去の不正の記録が次々と明るみに出ることで、事業所は不正請求の返還や加算金の支払いに加え、指定の取消といった重い処分を免れることはできません。その場しのぎの不正は、いつか必ず露呈し、その代償は想像を絶するほど大きくなることを、事業者は心に刻むべきです。

人材不足は不正を招きやすい

介護福祉業界における深刻な人材不足は、書類不正の大きな要因の一つです。職員一人あたりの業務量が増加し、過重労働が常態化すると、記録や事務作業に十分な時間を割くことが難しくなります。このような状況下では、「手抜き」や「その場しのぎ」の不正が発生しやすい環境が生まれてしまいます。

まず、過重な業務負担が、書類の記載漏れやミスを誘発します。職員は日々のサービス提供に追われ、記録に時間をかける余裕がなくなります。結果として、後からまとめて記録を作成したり、記憶が曖昧な状態で虚偽の記載をしてしまったりするリスクが高まります。

このような状況は、意図的な不正ではなく、やむを得ない状況から生じるものですが、だからといって看過して良いことにはなりません。「これぐらい許されるだろう」という軽い気持ちが、いつしか定常化し職員の倫理観を麻痺させます。

次に、人員配置基準の偽装です。人材不足が深刻な事業所では、法律で定められた人員配置基準を満たすことが困難になる場合があります。行政指導で指定取り消しなどの重い処分を避けるために、実際には勤務していない職員をシフト表に記載したり、パートタイム職員の勤務時間を水増ししたりといった不正が行われます。これは、「事業を存続させるため」という歪んだ目的のもとに行われる不正であり、その背後には、人材を確保できない経営者の焦りや苦悩があります。人材不足を書類不正で乗り切ろうとする安易な選択は、事業所の未来を閉ざすことにつながることを、事業者は肝に銘じるべきです。

弁護士の専門知識が、あなたの事業を守る最後の砦となる

このコラムでは、書類の不正がなぜ危険なのか、そしてその不正がどのような法律違反につながるのかについて解説しました。不正は、一時的な安易な解決策に見えても、最終的には事業の存続を脅かす事態へと発展しかねません。

書類の不正は、決して他人事ではありません。ひとたび不正に手を染めると、その悪循環から抜け出すのは非常に困難です。不正の兆候を感じた、あるいはすでに自社で不正を発見してしまった場合は、一刻も早く専門家に相談してください。当事務所は、介護・福祉・医療に特化した弁護士法人として、皆さんの事業が直面する法的リスクを正確に分析し、適切な対応策を提示します。

当事務所は「現場に寄り添う」ことをモットーに、事業所の皆さまとともに解決策を探しますので、お気軽にご相談ください。

また、当事務所は介護・福祉・医療分野におけるトラブル解決コラムを定期的に発信しておりますので、ぜひコラムをご覧ください。

2025年10月1日、厚労省が有料老人ホームの登録性の検討を始めたと報じられました。（ニュース記事はこちら）

以前、当事務所のコラムでも有料老人ホームの規制が行われるのではないかという予測を述べたことがありましたが、いよいよその潮流が現実味を増してきました。（コラム記事はこちら）

報道によりますと、有料老人ホームにおいて、不適切な身体拘束や入居者の財産を無断で使用するといった問題がいたるところで発生し、また、事業社が関連サービスを入居者に強制的に利用させ、サービスの過剰供給状態になっているという問題点も指摘されています。事態を重くみた厚労省が対策に乗り出したということです。

現在の有料老人ホームの参入規制は？

現在は、有料老人ホーム（住宅型）を運営しようとした場合、自治体に届け出を行うことで運営を実施できます。特に厳しい審査はありません。

この参入規制の甘さにより介護を必要とする方の受け皿を増やす効果はあるものの、杜撰な運営を行う事業所を増やしてしまうという問題点が挙げられます。

ビジネス的観点からは、ホームを「ベース」として関連サービスで利益を上げるというスキームは安定した収益が見込めます。

例えば、住宅型有料老人ホームやサ高住などで、施設が「住まい」のみを提供し、介護サービスを外部（または併設・提携）の訪問介護や通所介護などの事業所から利用する形態です。全てのサービスを同法人内で提供することで利益の最大化が見込めます。

他には、末期がんや難病の方など、医療的ニーズの高い入居者を対象とした有料老人ホームにおいて、併設の訪問看護ステーションなどが、必要以上の頻度や内容でサービスを提供し報酬を過剰に請求する、または不正に水増し請求するというものもあります。

こうしたスキームは、入居者にとっては移動せず介護保険サービスを利用できるというメリットがあるとも言えますが、経営側にとっては同法人内での利益を最大化することができ、経済合理性を追求した結果、各入居者に対し必ずしも最適なサービスが過不足なく提供されているとは言い難いケースも見受けられます。

こういったことを行う事業所が増えていくことを懸念し、利用者へのサービスの質と妥当性を担保する目的のもと、今回の厚労省による登録制の検討が始まったといえるでしょう。

元々、有料老人ホームの業界は規制の法的根拠に乏しく、虐待等の実態を把握しづらいという問題意識が行政側にありました。

厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」（令和７年６月２０日）では、「特養やサ高住では法令や省令に基づく基準が整備されている一方、有料老人ホームに関する標準指導指針は行政指導であり強制力を持たないために、改善に応じない事業者が一定数存在し、また現場ごとに標準指導指針の解釈が異なるのではないか。 」

「行政から事業者に事業に制限をかけるとか、悪質な場合は事業制限停止命令を命ずることになると言ってはみるが、明確な基準がないため、対応に苦慮している。事業者が協力的でなく、継続的な見守りが難しい。」といった問題意識が率直に示されています。

この事業形態だけが特に虐待が多いといったデータは見受けられませんが、の監督は各自治体に委ねられ、他の事業形態に比べ監視の目が緩やかであったということはいえようかと思います。登録制に移行することで、ご利用者の人権保護についても求められるレベルは確実に高まるでしょう。

有料老人ホームの杜撰な運営状況の事例

近年、有料老人ホームの杜撰な運営状況や悪質な行為がニュースなどで報じられることが増えてきました。その事例をご紹介します。

1. 東京都の住宅型有料老人ホームの事例（資金繰り悪化で職員が一斉退職）

東京都足立区にある2023年10月にオープンした住宅型有料老人ホームでの事例です。オープンから1年経過した9月末日、30人の職員の給与が支払われませんでした。これに伴い職員が一斉退職し、入居者は大変な不便を強いられる結果となりました。

この施設は住宅型有料老人ホームなので、生活支援等のサービスがある老人ホームです。自宅でケアを受けるのと同じようにプランを組み、限度額いっぱいまでサービス利用するのが一般化しています。収益は月々の入居費用、訪問介護などのサービスを提供した際の利用料となりますが、この介護報酬が大きな収入源となります。この訪問介護などのサービス提供を自社で行っていれば、安定した収入を確保できます。

ところが、2024年4月に介護保険の改正があり、訪問介護の報酬が引き下げられました。これにより、あてにしていた介護報酬が減ってしまうため、資金繰りに窮することになり、職員の給与未払いが発生したといわれています。

介護報酬の支払いは請求してから2～3カ月後に入金されるため、本来は潤沢な資金を準備したうえで経営すると良いところ、あてにしていた介護報酬の引き下げもあり、大きな痛手を被ることになりました。オープンから約1年での悲劇で、職員はもちろん入居者やその家族までもが不幸のどん底に陥れられたのです。

1. 兵庫県の有料老人ホームの事例（突然の施設閉鎖で家族がパニック）

兵庫県尼崎市にある有料老人ホームで、入居者や家族がパニックになった事例です。経営難に陥ったこの施設は、入居者や家族に一切知らせることなく、突然閉鎖となりました。職員の解雇はもちろん、入居者の移動も勝手に行われ、パニックに陥った家族もいたと言われています。15年ほど地元で経営をしていた施設で、地元の人も安心して家族を利用させていたそうです。ところが蓋を開けてみると、経営状況は火の車。破産手続きをして、あっという間に閉鎖となりました。この事例も2024年4月以降に発生しているため、恐らく2024年4月の訪問介護の報酬引き下げの影響によるものと考えられます。介護報酬頼みの1本槍の経営で行き詰ったのでしょう。突然解雇される職員、あてが無く不幸のどん底に落とされる入居者や家族からしたらたまったものではありません。

介護・福祉業界もいち事業ですので、経営が成り立たなくては存続できません。特に入居者の人生や健康に末長くかかわっていく事業ですので、介護報酬頼みの経営をしていては綱渡り経営と同等と言えるでしょう。介護報酬改正や法改正、ルール変更によって経営環境の変化が起こりやすく、ビジネススキルが問われる業界であるともいえます。これらの事件をはじめとする現場の状況変化に鑑み、今回の厚労省による有料老人ホームの登録制の検討が行われたといえるでしょう。

登録制による事業所への影響は？

もし登録制が実現すれば、有料老人ホームの新規開業のハードルが高まるとともに、既存の有料老人ホームに対しても同等の規制がかかることが考えられます。既に稼働している有料老人ホームが次々と行政に審査され、規定の基準を満たしていない施設に関しては是正措置を講じることを指示され、それを実施できなければ施設運営の道が閉ざされる可能性も出てくるかもしれません。まだ確かなことは分かりませんが、そういった未来も十分ありうることとして、是正するべきポイントを今から見直していく努力は必要といえるでしょう。

特に冒頭で述べたような、入居者への身体拘束や虐待といった悪質な行為や、同法人内のサービスを利用させ、報酬を過剰に得るようなことを実施している場合は、直ちに是正する取り組みを実施するべきです。

介護・福祉分野に対する厚労省の監視の目は強まる見込み

今回の厚労省による有料老人ホーム登録は、一時的な対策ではなくむしろ始まりであると筆者は考えます。有料やサ高住による「囲い込み」の問題は以前から指摘されていましたが、報酬の同一建物減算など間接的な規制しかなされず、いわば聖域のように扱われていた感があります。いよいよここにメスが入ると、全国における施設の実態が明らかとなり、新たな施策が必要になっていくことが予想されます。

今後は運営指導、監査が厳しくなる可能性も考えられます。介護業界の管理をおざなりにすると、それは国民から集めた税金の無駄遣いに繋がり、国や自治体に対してあるまじき行為となります。

勿論、一件囲い込みのスキームであってもご利用者に対し正直に誠実にサービスを提供する施設様も沢山あり、住宅型やサ高住が一律に悪ということでは勿論ありません。

適切な運営をしているところが正しく評価されることが理想ですね。当事務所の理念にもありますが「正直者が報われる世界」であってほしいと思います。

適切な運営は一朝一夕では実現できない

介護現場は様々な人たちで成り立つ「調和の場」です。一度適切な運営ができなくなれば不正や虐待などが発生しやすくなりますが、そこから適切な運営に切り替えるのはすぐには実現できません。不正や不適切な運営は、また更に不正や不適切な運営を呼び込みますので、常に警戒しないといけません。

人員の補充、仕組みの整備、職員のコンプライアンス教育など時間がかかる取り組みが幾重にも重なって成り立つものです。

一方で、適切な運営ができる体制を整えられれば、盤石の体制となり安心して施設運営、経営ができるようになるでしょう。

顧問弁護士が適切な運営をサポートします

事業を行っていれば不適切な運営を行いかねない瞬間もあるでしょう。人間は過ちを犯す生き物ですが、それを思いとどまったり、正したりすることができる生き物でもあります。

自分自身だけだと甘い罠に陥ってしまいやすいですが、第三者の視点やアドバイスがあれば冷静に考えることもできるはずです。

その点で、顧問弁護士は第三者として適切なアドバイスをご提供できます。法的な観点での判断はもちろん、法改正やルール変更の最新情報をご提供し、現場で発生するトラブルや悩みごとの解消など、あらゆる観点でサポートが可能です。

特に当事務所は介護・福祉・医療に特化した弁護士法人ですので、ご支援実績も豊富にございます。

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指摘箇所が見つかると当然改善をせねばならないため、当日を終えても運営指導は終わりません。もし介護報酬返の返還沙汰になれば、利用者一人一人につき対象期間全ての確認がなされるため、計算に時間を要し数か月～１年間の長丁場になることすらあります。

運営指導を無事クリアするためには、日ごろから適切な運営を心がけることが大事です。ですが一方で、「直前対策」が全く無意味という訳でもありません。最後まで諦めない姿勢が重要です。

本コラムでは運営指導直前まで有効なチェックポイントや具体的対策、多くの事業所が見落としがちな落とし穴について解説します。

お役所＝「何でも書面」！　こちらもとにかく書面化を

お役所仕事とは、時間と手間ばかりがかかり、融通が利かない公務員の仕事ぶりや、形式主義・前例主義に陥った非効率なやり方を皮肉って使う言葉ですが、運営指導＝役所の業務はよくも悪くも書面主義です。さすがに最近は電子データも認められ、PCのデータを全部印刷するように命じる役所もなくなりました（はず）ですが、元となる書式、通達、記録が無ければ認められない世界であるということをまずは肝に銘じましょう。

「実態としてはしっかりやっていたのに、紙切れ１枚ないことから認められなかった」という悔しい思いをせずに済むよう、直前まであらゆるものを書面化していく意識が大切です。

例えば虐待防止の取組みの責任者。「誰が責任者ですか」と問われ、慌てて思い出し「えーと、そうだ施設長です（取りあえず何でも施設長と答えておけば大丈夫だろう…）」等としどろもどろに答えていませんか。担当官から「そのことが分かる書面を出して下さい」と言われたら…恐ろしいですね。

そんなときに備えて、「施設長○○を責任者に任命する」という理事長名義の辞令を作っておきましょう。一行のシンプルなもので構いませんが、理事長の代表印を忘れないでください（署名も押印もないと、責任者出ない人が偽造したと思われかねません）。

苦情解決委員を置く社会福祉法人などは、年間であがってくる苦情や要望等の記録が求められます。こうした日々の積み重ねを一日で作り上げ間に合わせることは難しいかもしれませんが、例えばメール等で飛び飛びで来ているものがフォルダにバラバラで保管されているのであれば、それらを一枚の紙にコピペして「苦情記録簿」として用意することです。「苦情対応はしっかりできていますか」と水を向けられて、「はいこれです」とサッと出せれば担当官の印象も良くなります。

手薄になりがちなのが「議事録」です。理事会や評議委員会等は元々形式ばったものなので昔から当然のように作成していますが、各種委員会についてはどうでしょうか。リスクマネジメント、事故検討委員会など怪しいかもしれません。

弊所では、こうした議事録や書式など、痒いところに手が届く雛形をまとめた資料庫（アーカイブサイト）のサービスを提供しております。
興味のある方はコチラをご覧ください。

介護記録の記入状況をチェックしよう

施設系の場合、日々の介護記録はどうしても同じようなことの繰り返しになりがちですが、ご利用者にしっかりケアを提供したことを示す最重要の証拠となるものですから、手を抜いてはなりません。例えば、ある施設の職員から「夜勤中は見回りをしても本当に書くことが無いときがあり、そういう時は書かなくて良いか」という質問を受けたのですが正直唖然としました。当然のことですが、「記録がない＝何もしていない」と判断されます。行政をはじめ第三者は、決して性善説で良いように解釈してはくれません。２時間おきに巡回するのであれば、各ご利用者につき「特変なし」の一言殴り書きでも無いよりはマシです。

実際に起きたトラブルとして、２時間起きに巡視はしていたものの、その間にご利用者の容体が急変し、その直前の見守り時の状態がどうであったかが厳しく問い質された…ということもありました。日々実施したことは必ず記録してください。

ご利用者に書面作成の協力を求めて良い？

利用者や家族の同意書等も同様、ある程度直前のあがきでカバーすることは可能です。もっとも、これら日々の業務に関することについては普段の積み重ねが全てですので、夏休みの宿題のようにやっつけることはできません。例えば夜勤の記録が１か月分なかったとして、夜勤者全員で思い出して「〇月〇日、ご利用者A様は確か特変なかったはず」等と書いていくことはアウトです。私文書偽造になりかねませんので、こればかりは健康診断と同じく、じたばたしても仕方ないと割り切りましょう。

一方で、これはかなりグレーになってきますが、法的には問題ないと理屈付けられる手を一つこっそりご紹介しましょう。

「ある同意書が必要だったとして、サービス開始が１か月前だった。この場合ご家族に１か月前の同意書にサインを求めて問題ないか」という状況です。

これはギリギリセーフといえます。民法上、合意は原則として口頭でも成立するとされているところ、実際に合意したからこそ、そのサービスを利用していたという実績があり、遡ってその合意の事実を書面で確認することは事実に即しているといえるからです。

ですから、日付を当時に設定したものを作成し、「すみません、ご利用開始時に頂くべきものでしたが失念しておりました。こちらにサインか印鑑をお願いします」とお願いして回るということが直前対策として考えられます。勿論これは飽くまで「原則として」であって、例えば同意の対象となる実績が存在しない（ご利用者にリハビリや検査をすべきところ、していなかった）といった事情があれば、ご利用者側に不利益になることなのでサインを求めることは許されません。「飽くまで実態、現実に合わせ書面を整備しキャッチアップしているに過ぎない」という意識を忘れない様にしましょう。

なお期間については、例えば数年前等になってくるとご家族側の記憶なども曖昧になってくるため難しくなってきますが、そのあたりは程度問題といえます。

外部との打ち合わせ記録

外部のケアマネ、ご利用者家族や医療関係者など外部と打ち合わせをしたときの記録の注意点です。

例えば、打ち合わせの議題だけを記載した議題書のみ保管している場合、打ち合わせ内容が分からないため「実際にどんなことを話し合ったのか」と指摘が入る可能性があります。議題だけだと利用者の情報やケアに関する情報共有や伝達を適切に行えているか判断できません。そのため、打ち合わせの議事録を書く場合は、話し合った内容、決まったことなどを記録するようにしましょう。過去の議事録を見直し、詳細が記載されていないものに関しては、具体的な内容を追記できると良いのですが、都度外部機関に確認し、間違っても「その日は打ち合わせなんてしていませんよ」等と言われることの無いよう細心の注意を払う必要があります。

ケアプランなど、外部からの必要書類が欠けている場合も補充が必要です。もし「何度お願いしてもケアマネが出してくれない」という事情があれば、事業所として貰う努力をしたことを記録しましょう（「○月○日に電話、不在なので折り返しを依頼する。○日折り返しなし」等）。

職員研修、ここが見られる

虐待防止や法令遵守等の職員研修は定期的に実施しなければいけませんが、どんなに内容が充実していても実施した記録がなければ指導では実施したこととして認められません。レジュメだけ保管して見せるのではアウトです。

更に、この実施記録の取り方についても注意が必要です。例えば研修日時と内容を簡単に書いただけでは、第三者からみれば職員が本当に受講したのか確認できません。少なくとも研修当日の出席簿は必須です。研修を受けた職員から提出された感想やレポート、研修風景の写真や記録動画も残しておくと良いでしょう。これらの記録を揃えることでようやく、実施したと判断されます。ここまで読まれてもし「まずい」と感じた方は、今からでも受講者が誰か分かる記録を作成すべきです。勿論、嘘や誤りがあってはいけないことは言うまでもありません。「半年前の研修なので受講したかも覚えていない」という職員が一人でもいる場合は、無理やり受講したとすることはリスキーです。

また、研修に関して見落としがちなのが「新入社員向けの研修」です。例えば虐待防止については、新規に職員が入社した場合は、その方向けに都度研修を実施しないといけません。全体研修の時に受講させれば良いというわけではありません。この点もよく見落としがちなのでご注意頂きたいのですが、研修自体は「毎回誰かが講師となりライブで行わなければならない」といった縛りはないので、弊所ユーチューブチャンネルのをご活用ください。

「周知」の要件を侮るな！恐怖の現場抜き打ちテスト

身体拘束等ご利用者の人権保障のため重要な施策については、運営基準に「従業者に周知徹底すること」と書かれていることがあります。この要件はどのようにチェックされるかというと、ズバリ「抜き打ちテスト」です。運営指導でやって来た行政の職員は、まず現場フロアを巡回しますが、例えばそのときに現場にいた職員にスッと近寄り「身体拘束実施の3要件をご存知ですか」等と聞いてくるのです。職員が呼び出され質問されることもあります。いきなり聞かれた方はびっくりしてしまいますが、間違っても「そんなの聞いてません」等と答えさせてはなりません。文字通り「テスト」ではなく、間違ったからといって即アウトというものではないため、どうしても思い出せなければ「ごめんなさい、緊張してしまって思い出せません」等と正直に、しかし前向きな姿勢で答えるようにしましょう。

勿論理想は「はい、切迫性、非代替性、一時性です」とすらすら言えることです。受験対策ではありませんが、指導が近づいてきたらこうした要件をバックヤードやトイレに貼るようにしても良いかもしれません。ちょうどその張り紙が見えるところで尋ねられたらラッキーですね。

運営指導直前は、現場職員全員に多死「もしかすると尋ねられるかもしれない」と心の準備をするよう伝える必要があります。ほかにも「処遇改善加算のことを知ってますか」等飛んでくるかもしれません。　想定問答集を作り対策までできると安心です。

外部研修が未受講のときは

２０２４年４月から、無資格で介護業務に直接携わる職員に対して「認知症介護基礎研修」の受講が義務化されました。こうした必須研修について普段の業務が忙しく、全員が受講できていない場合があります。

ただこれも、運営指導が実施される当日までに受講完了できれば問題ありませんので、諦めずに今からでも受講させてください。eラーニングで受講できれば、前日でも十分可能です（ただし、法定の受講期限を徒過してしまった場合はさすがに認められません）。

できるだけ普段から受講必須の研修を把握し、計画的に受講が完了するようにするのが望ましいことは言うまでもありません。

「BCPは、一応ある。」その中身が問題！

令和6年4月1日よりBCP策定が法的に義務化されました。運営指導では感染、災害の両方について必ずBCPを策定しているか確認されます。BCPそのものが無いというのは論外ですが、出来ていたとしても、基準を満たしているかが確認されます。それは、何十ページもある分厚いものであれば良いというものではなく、運営基準所定のBCPに盛り込まなければならない3要件を満たしているか否かです。多くの事業所はネット上の無料雛形等をダウンロードして活用していることと思いますが、厚労省のものであれば問題ありませんが３要件のうち一つが欠落している可能性があります。特に「地域との連携」等が中身も含めて書かれていなければアウトになりますので気を付けてください。

なおこの3要件については、弊所ユーチューブで詳しく解説しており、雛形も販売しています（https://kaigo-trouble.com/bcp_lp/）のでご活用ください。雛形は事業所名さえ入れれば完成する実戦的なものです。

契約書にご家族サインはある。更新についてはどうか？

利用者との契約を更新するとき等も、利用者や利用者家族から署名をもらう必要があります。しかし、この更新の署名を忘れている場合があります。そうなると、利用者と契約が成り立っていないことになりかねず指摘対象になります。運営指導前に契約書の再確認をし、未実施の場合は運営指導当日までに署名をもらうようにしましょう。　その他、身元保証人が死亡したにも拘わらず放置されている等、アップデートされていない書類があれば対応が必要です。もし「他に身寄りがなく身元保証人を付けられない」といった事情があるのであれば、そのことを簡単にメモ書き印刷してファイルに差し込んでおきましょう。

その他ご利用者と取り交わす書面については、基本的なことですが「契約書と重説の内容が一致していない」というミスが散見されます。連帯保証や苦情対応、事故対応について等齟齬が無いように今一度確認しましょう。中身については、ここでは一つだけ挙げますが「重説に虐待防止の取組みが書かれているか」をチェックしてください。

職員の勤怠記録やシフト表

適切な人員配置を確認するための職員の勤怠記録、シフト表も必ず準備しましょう。たとえ適切に人員配置を行えていたとしても、勤怠記録やシフト表に不備があったり、記録に抜け漏れがあると、適切にやっていないと判断されかねません。

勤怠記録、シフト表が全て揃っているか、記載内容に抜け漏れが無いかを必ず確認し、抜け漏れがある場合は運営指導当日までに正しい記録に修正しましょう。ただし、勿論実態に即していることが前提です。「この日は事情があってどうしても人を揃えられなかったが、一日だけだからバレないだろう」等と記録をいじってはいけません。

行政は「過程」「姿勢」をよく見ている

行政は結果だけを確認せず、必要なことを本当に実施したかを確認するために「過程」に注目します。議事録やカンファレンス記録など、この「過程」に関するところを省略せずに見える化するようにしましょう。

また、万一不備があっても「適切に対応しようとしているか」も重視します。例えば先に挙げた外部ケアマネがケアプランを出してくれないとき、その他法改正に対応した取り組み実施が不十分だったとしても「現在、是正するために取り組み中です」と示すのと「改善に向けた行動を何もしていません。間に合いませんでした」と開き直るのとでは、心証が全く違います。行政の担当者も人の子なので、たとえ不備が残っていても、どのような「姿勢」なのかで評価も変わってきます。そして、最初にお示ししたように行政は書面主義であり、一にも二にも書面が見られます。

この行政の特性を理解した上で運営指導対策に取り組んでみてください。

直前対策は可能だが限界も…普段から意識を高めよう

運営指導直前の対策は無駄ではありませんが、やはり「最後のあがき」である以上限界はあります。過去の研修実施状況の見直し、外部との連携、勤怠情報の収集などを行うには時間と労力がかかります。出来るだけ直前対策でのタスクは増やさないほうが良いでしょう。

健康診断と同じで、日常生活の積み重ねが全てです。普段の業務の中で、ミスや不備が無いよう職員を教育しましょう。さらに定期的に内部監査等を行うようにすると、いざ本番の運営指導が来ても落ち着いて対応できます。

運営指導前のチェックを第三者視点で行うなら介護・福祉に特化した弁護士がおすすめ

運営指導は行政が実施するため、特有の癖や着眼点があり、それは現場出身の方ではなかなか難しいと言えます。勿論自力で実施することもできますが、法改正やルール変更が発生していた場合に未対策、見落としが発生する危険性があります。

より確実な対策を実施したいときは、弁護士の力を活用するのが良いでしょう。介護・福祉に特化した弁護士は、運営指導対策経験が豊富であることが多く、指導後の行政の出方（しかも最悪を想定した）から逆算したアドバイスができます。

当事務所は、介護・福祉・医療に特化した弁護士法人であり、運営指導対策の経験も豊富にございます。また、当事務所は介護・福祉・医療分野におけるトラブル解決コラムを定期的に発信しておりますので、ぜひコラムをご覧ください。

このような中、厚生労働省では「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を設置し、有料老人ホームが抱える様々な問題点について議論を重ねています。2025年6月20日に開催された第4回検討会で示された「これまでの議論の整理（案）」（リンク）では、これまで課題とされてきた点に対する問題意識が明確に示され、今後の規制強化に向けた具体的な方向性が徐々に見えてきました。

本コラムでは、住宅型有料老人ホームの規制強化に関する方向性と、今後考えられるリスクおよび今後の見込みに関して解説します。住宅型有料を主力業務とされる株式会社様は必見の内容です。

「届出制」の限界と曖昧な「指導指針」の実効性強化

現在、住宅型有料老人ホーム（以下「住宅型有料」）は、老人福祉法に基づく「届出制」を採用しており、介護付き有料やグループホームのような介護保険法に基づく「指定制」と比較して、参入障壁が低いとされています。

「指定制」は、予め定められた規定をクリアした事業者のみが行政から運営を認められるものですが、「届出制」は事業者が行政へ届け出るだけで運営が認められるものです。そして、住宅型有料については介護保険施設のような設備基準や夜間の体制、生活相談等に関する人員配置基準が定められていません。届け出た時点で、運営者ごとにコンプライアンス意識やサービス提供体制にばらつきが生じやすいのです。

民間の創意工夫を促し、多様なサービスの提供を可能にするという利点がある一方で、高齢者福祉への理解が不十分であったり、低質なサービスで良しとする事業者の参入を許してしまうという課題も指摘されています。

各都道府県が制定する現行の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」は、行政指導であり、法的強制力を持たないため、指導に従わない事業者も一定数存在します。また、現場ごとに解釈が異なるという問題も指摘されています。これにより、自治体は不適切な運営が疑われる事業者に対して指導を行っても、強制力やペナルティが働かないため指導が放置されてしまうのです。

このような有料老人ホームの実態や入居者の多様化を踏まえ、高齢者福祉の視点に基づいた行政の関与や、事業者の恣意的な運営を放任してしまう環境に対して一定の修正が必要ではないかという意見が示されています。

具体的には、指導指針に法的拘束力を持たせることで、行政が法的根拠をもとに介入しやすい状態を作り、形式的には問題がないように見えても実態が不透明なケースを減らし、サービスの質や透明性の確保につなげることが検討されています。また、指導指針の文言整理や修正を通じて、実効性を高める方法も検討されています。

「囲い込み」ビジネスモデルへのメスが入る見込み大

今回、特に住宅型有料において問題視されているのが、併設または同一法人の訪問介護事業所や訪問看護事業所を利用するよう誘導し、介護保険の区分支給限度額いっぱいまでサービスを提供することで、公費を大きく稼ぐ「囲い込み」のビジネスモデルです。

入居費用を抑える一方で、介護サービス利用で収益を補填するケースがあるとの指摘もされています。

このビジネスモデルは、例えばオフィス等に設置するウォーターサーバーの機械はほぼ無料に近い低価格で提供し、その分、定期的に配送するミネラルウォーターの対価やメンテナンス費用で稼ぐというものと同じような考え方です。

この「囲い込み」モデルでは、入居者にとって「住まいとケアが一体的」に提供されているように見えますが、実際には入居契約と介護契約が別々で、介護サービス事業者の選択の自由が事実上奪われているという問題があります。認知症の利用者に対して過度に自社の

サービスを詰め込み、「金の生る木」のように扱っている施設も、残念ながら一部存在します。

ただ勿論、「囲い込み」とはいえこのスタイル自体が悪という訳ではありません。

現場の実態や在り方の見方次第というところはありますが、居住とサービスが一体となる形式は利用者や職員にとって便利で効率的なものであり、住宅型有料は施設型介護のスタンダードとなっています。

また殆どの有料は善良であり、真摯にご利用者と向き合い良い関係を築いておられます。

ごく一部の施設の在り方、或いはそもそも実態が正確に把握できないという点が問題視されています。

また、ケアマネジャーが、自法人以外のサービスも紹介するなど適正に業務を遂行した結果、事業者の意向に反するということで離職を迫られるなど、ケアマネジャーの独立性・中立性が脅かされている実態も報告されています。

介護・医療サービスの質の確保と人員配置基準に関する厳格化は目前

住宅型有料には、介護保険施設のような明確な人員配置基準や設備基準がありません 。しかし、実際には医療処置が必要な高齢者も多く入居しており 、虐待や身体拘束の事件も増加している中、適切な介護・医療サービスの提供が喫緊の課題となっています 。

そこで、入居者の高齢化・重度化、医療ニーズの増加に対応するため、最低限の職員体制に関する基準を設ける必要性が指摘されています 。また、重度者への対応に関する施設長や職員の基本的な知識の担保、そして行政による事前の確認や実地調査を含めた仕組みが求められています 。これは、有料老人ホームが「住まい」としてだけでなく、「介護・医療サービスを提供する場」としての責任を強く負うべきだという認識が高まっていることを示しており、今後、人員配置や質の基準がより厳格化されることが予想されます。

利用者保護の徹底と情報提供の透明化推進の予感

有料老人ホームの入居契約は複雑であり、事業者と利用者間の情報格差が生じやすい状況にあります。その結果、利用者に不利な契約が締結されたり、契約内容が不明確であったりする問題が指摘されています 。

そこで、利用者が自身のニーズに合った住まいを適切に選択できるよう、消費者保護の観点から情報提供のあり方が議論されています 。具体的には、

●介護付と住宅型・サ高住の違いなど、一般消費者には分かりにくい点を明確に説明すること

●介護サービス事業者や協力医療機関の情報、さらには自費部分の介護サービス費用を含め、提供される介護サービスに関する情報を公表すべき

という意見が示されています 。

また、入居契約時の説明を徹底し、介護サービスの有無や費用の内訳、表示価格に介護サービスが含まれていないことなどを、契約書や重要事項説明書、ホームページに明記する必要性も提言されています 。これらの動きは、利用者側の意思決定を支援し、契約に関するトラブルを未然に防ぐことを目的としています。

利用者の安全保護についても言及されています。「高齢者向け住まいにおいても介護施設と同様に、虐待防止、事故防止や事故報告義務が必要ではないか。また、入居者の状態像に応じて、虐待・事故防止や認知症対応に関する職員研修が必要ではないか。」という指摘もあり、この点についてはなぜ今まで義務化されてこなかったのかがむしろ疑問に思われますが、利用者の人権保障やコンプライアンスがより厳しく要請されるであろうことは確かといえるでしょう。

入居者紹介事業の適正化と透明性確保のための規制強化も視野に

高齢者向け住まいへの入居者紹介事業は、高齢者と施設の橋渡し役を担いますが、その運営の透明性にも課題があります。紹介手数料が高額になるケースや、手数料が高い施設への誘導、またソーシャルワーカーやケアマネジャーが紹介事業者の実態を十分に理解せずに丸投げしてしまうケースも指摘されています 。

そこで、入居者紹介事業者には、高齢者やその家族の意思決定支援という役割を認識し、責任を持って事業を行う必要性が示されています 。紹介手数料の不透明さや、宅建業のような明確な契約書・重要事項説明書の義務がないことも問題とされており 、今後は届出制や登録制の導入、あるいは国が認める資格制度の検討など、より透明性や質の確保を促すための規制強化が進む可能性があります 。

有料老人ホームは経営環境が大きく変わる可能性がある

「これまでの議論の整理（案）」は、有料老人ホーム業界の経営環境が大きく変化する可能性を示唆しています。この変化は、これまでのビジネスモデルや運営体制の根本的な見直しを迫るものとなるでしょう。

最も大きな変化の要因となるのが、実質無審査となっている「届出制」の転換と「指導指針」の法的拘束力強化への動きです。

これまで住宅型有料は届出制であり、比較的参入障壁が低いとされてきましたが、これが不適切な事業者の参入を許し、運営指導が甘くなりがちであると指摘されてきました 。現行の「標準指導指針」は行政指導に過ぎず、法的強制力がないため、指導に従わない事業者も存在し、自治体の指導権限に限界があるという問題も浮き彫りになっています 。

検討会では、指導指針に法的拘束力を持たせることで、サービスの質や透明性を確保するべきという意見が出ており 、これが実現すれば、実態に基づいた厳格な指導監督が徹底されることになります。これは、事業者のコンプライアンス体制に大きな影響を与えるでしょう。具体的には、より効率化と広い実施が求められている運営指導が住宅型有料本体に対しても頻繁になされるようになり、コンプライアンス違反の指摘やペナルティが増加することが予想されます。

次に、「囲い込み」ビジネスモデルへの規制強化が挙げられます。

特に住宅型有料で問題とされてきた、併設・同一法人の訪問介護・看護サービスを多用し、介護保険の公費を大きく稼ぐモデルは、現在、行政が是正を強く求めている点です 。入居費用を抑える一方で、介護サービスで収益を補填しているとの指摘があり 、過剰なサービス提供や、ケアマネジャーの独立性・中立性の阻害といった問題が顕在化しています 。

今後、同一建物減算による介護報酬の適正化に加え、同一法人によるサービス提供の透明化、さらにはケアマネジャーの独立性確保に向けた具体的な制度変更が検討されるでしょう 。これにより、これまで公費に過度に依存していた収益構造を持つ事業者は、経営戦略の根本的な見直しを迫られる可能性があります。

さらに、介護・医療サービスの質の確保と人員配置基準の導入の可能性も、経営に大きな影響を与えます。住宅型有料老人ホームには介護保険施設のような明確な人員配置基準がないにもかかわらず、医療処置が必要な重度者が多く入居している実態があります 。このため、最低限の職員体制基準の導入や 、施設長・職員の専門知識の担保、行政による事前の確認・実地調査の強化が求められています 。人件費は介護事業者の最大のコストであり、人員配置基準が厳格化されれば、採用コストや運営コストの増加に直結するでしょう。

今後の展望と事業者に求められる変革

今回の厚労省の検討会で議論された内容は、有料老人ホーム業界が大きな転換期を迎えていることを明確に示しています。これまで「規制の緩さ」と捉えられていた部分が、利用者保護とサービスの質の観点から問題視され、より厳格な指導監督、そして将来的には法的な規制強化へと繋がる可能性が高いでしょう。

有料老人ホームの事業者には、従来のビジネスモデルを再考し、以下の点に取り組むことが求められます。

・利用者本位の経営

利益追求だけでなく、入居者の尊厳と自立支援を最優先に考えたサービス提供体制を構築すること。

・コンプライアンスの徹底

表面的な書類整備に留まらず、実態としての適正な運営を確保し、透明性の高い情報開示を行うこと。

・質の高いサービス提供

必要な人員配置、職員の専門性向上、医療連携の強化などにより、入居者のニーズに応じた質の高い介護・医療サービスを提供すること。

・適正なケアマネジメントの実現

ケアマネジャーの独立性を尊重し、入居者の状態に合わせた適切なケアプランが作成される環境を整備すること。

今回の変革は、短期的な利益追求ではなく、長期的な視点で利用者本位の質の高いサービス提供を目指す事業者にとって、持続可能な発展を遂げるためのチャンスとなるはずです。

一気にコンプライアンス対策が重要となり、法改正、ルール変更が実現されれば多くの事業者が経営に行き詰まり、その結果利用者が不利益を被ることもあり得ます。筆者が個人的に悩ましく思うのが、「生活保護の利用者をメインターゲットとして、居住費を生活保護の扶助額ぎりぎりに設定しその分付属の介護保険サービスで稼ぐ」というビジネスモデルの行く末です。これらは見方によっては貧困ビジネス等と揶揄されますが、行き場のない貧困層を一挙に手掛けホームレス化や孤独死を防ぐという意味では社会的意義があります。

こうした実質的な社会のセーフティーネットに対しても一律に法規制強化の波が及ぶことになれば、淘汰され廃業する施設も増えるでしょうし、一方でいわゆる「無届ホーム」やお泊りデイが増えることが懸念されます。お泊りデイの存在自体が悪いとは言いませんが、民間の住居に高齢者が定住するスタイルは本来介護保険制度の想定する形ではなかったことは確かです。

地方になるほど行政のマンパワーは不足しがちであり、各所に点在する無届ホームの存在を把握し指導することは難しいでしょう。そうなると却って法による保護が及ばないことが懸念されます。

しかし一方で、抱え込みの営業スタイルが長年批判され、貴重な介護保険や医療保険を過剰消費しているという指摘があることも事実です。ルールの抜け穴を突いた稼ぎに頼る運営を行えば、この先大きな経営的打撃に遭う危険性が高く、今から事業運営を根幹から見直す時期がすぐそこまで来ていると言えるでしょう。

介護・福祉業界の法改正、ルール変更の最新情報を無料メルマガでお届けしております

今回解説した行政の動きは、有料老人ホームを運営する事業者にとっては重要なニュースです。当事務所では今後もこのテーマを追い続け、動きがあればまたお伝えしますが、今すぐルール変更が実現するわけではありません。焦らずともこれからコンプライアンス強化を実施することは十分可能です。

介護・福祉業界は法改正、ルール変更が頻発する業界です。公費が投入され、行政の指定を受けて事業を行う部分が多いため保険者や指定権者である行政に影響されるのは仕方ありません。このような法改正やルール変更、新しい動きを早めに察知して、対応策を実施していくことが末長い経営の実現に役立ちます。

しかし、そのように一喜一憂される収益の変動は実は大したことではないかもしれません。

運営指導のペナルティを侮ってはいけない

一体何がリスクなのかというと、ずばり行政のペナルティです。勿論、通常運転に違反がなければ何もされませんが、一つでも法令違反があれば容赦なくペナルティ（処分等）が下されます。

そしてそうした違反は、主に定期的にやってくる運営指導で明らかとなります。違反の疑いが濃厚な場合はいつでも監査に切り替えられ、抜き打ち監査が複数の事業所に同時多発的に仕掛けられるときもあります。「泣く子も黙る指導監査」といわれる所以（ゆえん）です。

運営指導は基本的に6年に一度のペースですが、開業すればどの事業所にもやってきますし、その指導の結果思いがけないペナルティが課され、事業所の存続に関わる重大な問題に発展するケースも少なくありません。

利益をあげることが難しい時代、指定取消まで行かずとも事業所の存続にとって致命的なペナルティとなる可能性もあります。

「まさか、うちに限ってそんなことにはならないだろう」 「指導が入っても、行政の担当官と日頃仲良くしているから、手心を加えて貰えるだろう」 そのように根拠なく楽観視することは非常に危険です。

介護・福祉事業は、人々の命と生活に深く関わる社会性の高い事業です。それゆえに、求められるコンプライアンスのレベルは高く、一度信頼を失えば、回復には多大な時間と労力を要します。

ですが、ペナルティと言われても具体的にどのようなものがあって、段階があるのか知らないことが普通ですよね。そうそう何度も運営指導や、ましてやペナルティを経験することもありませんから。実際に処分を言い渡されても、それがレベルでいうと幾つなのか、要するにどの位「ヤバイ」のかピンとこないということもあるかもしれません。

そこで本コラムでは、法令違反により出されるペナルティがどのような意味を持つのか、具体的にどのような種類があるのか、過去の事例を交えながら詳細に解説します。最悪の事態から目を背けず一度は確認しておくことで、経営に関するお悩みを解消できることでしょう。

これが行政によるペナルティの種類だ！

　まずは用語の定義から。本稿では事業所が報酬を返還したり、新規受け入れを禁じられるような不利益となる現象を、総称して「ペナルティ」といいます。

ペナルティには、「行政処分」と「行政指導」によるものがあります。

行政処分とは…行政機関が法律に基づいて国民の権利や義務を直接的に形成・確定する行為のこと。指定取消、指定の効力の停止、改善命令などがある。

行政の正式な処分なのでより重いイメージ。強い権限発動であるため、受ける側にも聴聞や弁明の機会など、不服申立の手続が保障されている。

処分なので発令されると有効という扱いになる。これを覆すには行政不服審査や行政訴訟を申し立てるしかない。

・行政指導とは…事業者の任意の協力を促す、改善勧告など。飽くまで任意の対応を求めるスタンスだが、勧告に応じないと事業者名を公表されるリスクがある。

処分よりは軽いが、その分幅広く多用される。報酬の「過誤調整」が一般的。

不服申立の機会は保障されていないが、訴訟で争うことはできる。

まずは、より危険なペナルティである行政処分について見ていきましょう。

重さ別で以下の5種類があり、一覧表にしてみました。次の言葉が出たら経営上黄信号です。

深刻度１　　改善命令・返還命令

深刻度２　　一定期間の効力停止

深刻度３　　指定の効力の一部停止

深刻度４　　指定の効力の全部停止

深刻度５　　指定取消

深刻度MAX　連座制

深刻度1：改善命令・返還命令

改善命令　介護保険法第９１条の２第３項は、「都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた指定介護老人福祉施設の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定介護老人福祉施設の開設者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。」と定め、命令を発したときはその旨を公表するとしています（同条第４項）。

改善命令は、最初は「勧告」の形で出されますが、これに対し正当な理由なく応じなかった場合に下されるものです。改善の勧告は、係運営指導や監査の結果、人員配置基準や運営基準違反、虐待等の人格尊重義務違反が認められた場合になされます。文書で具体的な改善事項が伝えられ、期限を定めて改善計画の提出や改善状況の報告が求められます。

返還命令　介護保険法２２条１項は、「偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、市町村は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるほか、当該偽りその他不正の行為によって受けた保険給付が第五十一条の三第一項の規定による特定入所者介護サービス費の支給、…であるときは、市町村は、厚生労働大臣の定める基準により、その者から当該偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の百分の二百に相当する額以下の金額を徴収することができる。」とあり、これが返還命令の根拠になります。

さらに同条３項は「その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に百分の四十を乗じて得た額を徴収することができる。」とあり、これは最大４割増しで報酬返還を求めることができ、しかも「徴収」、つまり強制執行できる（強制徴収力）という強力な権限です。

深刻度2：一定期間の効力停止

　深刻度２と３は似て非なるものですが、同じくらいの深刻度であるといえます。

一定期間の効力停止とは、発令から３カ月か６カ月の間、事業をすることができなくなります。当然その間にご利用者は離れ、別の事業所を利用するようになるでしょう。施設においては介護サービス提供の継続が絶対条件であるため、この処分が下されることは考え難いですが、もし下された場合、その期間は介護保険が使えず、入居者は全員、全額自費となります。

深刻度3：指定の効力の一部停止

これは、既存の利用者へのサービスは続けて良いが、新規利用契約を禁じるものです。一定期間謹慎処分を命じられる深刻度２の場合とは異なります。或いは、行政側は「新規利用者を受け入れてもよいが、７０％しか報酬請求できないこととする」といった処分もできる。

一定期間、介護事業の指定の効力が全部停止され、その期間は事業ができなくなります。当然ながらその期間は収入が途絶えるため、職員への給与等を支払うことで経営が追い詰められ破綻する危険が高いといえるでしょう。

深刻度5：指定取り消し

指定取り消しは行政のペナルティの中で最も重い最終的な行政処分です。介護保険法第７７条第１項は「都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第四十一条第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる」と定めています。具体的には以下のようなときに指定取消が宣告されます。

同条項第４号

「指定居宅サービス事業者が、第七十四条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。」

同第５号

「指定居宅サービス事業者が、第七十四条第六項に規定する義務（利用者の人格尊重義務）に違反したと認められるとき。」

同第６号　「居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。」

同第７号　「指定居宅サービス事業者が、第七十六条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

指定取り消し処分が下されると、事業所の営業活動は停止し、すべての従業員は職を失うことになります。既存の利用者には他の事業所を探してもらう必要が生じるなど、多大な影響を与えます。一度指定が取り消されると、原則として5年間は再指定を受けることができないため、介護事業への再参入は極めて困難となります。この処分も公表の対象となり、事業所の名前と違反内容が広く知れ渡ることになります。

深刻度MAX：連座制

　連座制とは、連帯責任といったイメージですが、同一法人内に複数の事業所が存在するとき、一か所につき生じた指定取消が他事業所にも波及してしまうという恐ろしい制度です。

連座制が適用されると、指定取消を受けなかった他の事業所も次期更新時に更新を受けられなくなります。

介護保険法第１１５条の３３は「前条第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出を行った介護サービス事業者における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該介護サービス事業者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、当該介護サービス事業者若しくは当該介護サービス事業者の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは当該介護サービス事業者の当該指定に係る事業所若しくは当該指定若しくは許可に係る施設、事務所その他の居宅サービス等の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」と定めており、この中の「業務管理体制の整備に関して必要があると認めるとき」という言葉が連座制適用の前段階となります。

その調査方法としては一般検査と特別検査があり、後者の検査がなされるということは連座制適用の実質的なリーチを意味します。

特別検査は、「指定又は許可を受けている介護サービス事業所又は施設（以下「指定事業所等」という。）の指定等取消相当の事案が発覚した場合に、当該事業所等の本部等へ立ち入り、業務管理体制の整備状況を検証 するとともに、当該事案への組織的関与の有無について検証を行うもの とする。

また、指定事業所等の指定等取消処分に至った事案に限らず、効力停止 処分の事案や利用者の生命又は身体の安全に重大な危害を及ぼす事案が 発覚した場合も、当該事業所等の本部等に立ち入り、業務管理体制の整備 状況の検証を行うものとする。 検査方法は、関係者から関係書類等を基に説明を求める面談方式によ るものとする。」とされています（令和６年４月４日「介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について（通知）」）。組織的関与の有無、すなわちトップや上層部がぐるになって現場から上がってくる不正や違法状態を黙認していたようなときに、組織ぐるみの悪質行為であると認定され、施設事業所のすべてがいわば根絶やしにされてしまうのです。

介護・福祉特化の弁護士法人おかげさまでは、運営指導対策を承っております

運営指導のペナルティの種類、恐ろしさをご理解いただけたかと思います。運営指導でチェックされるポイントは、法改正やルール変更によって変動することがあります。そのため、土台になる法律、ルールの認識を最新状態にして運営指導対策に乗り出さないといけません。

当事務所はコラムにて、介護・福祉事業におけるトラブル解決に関する情報をコラムにて発信しております。運営指導に関する最新情報も発信しておりますので、ぜひ以下のボタンより無料メルマガにご登録ください。

特に初めて運営指導を受ける場合は不安や緊張も大きくなると思いますが、「運営指導を乗り切るポイントは何だろう」「どんな心構えで、どこに注意すべきだろう」という疑問がわくのではないでしょうか。

通知が届いてから実施までは通常１か月程度あるため、しっかり対策できますが、日常業務をこなしながらとなると余裕はあまり無いはずです。出来るだけ効率的かつ効果的な対策が必要となります。

そこで、本コラムでは、運営指導実施が決まって対策をする段階で、準備するべきことや知っておくべきことについて解説します。

運営指導対策は誰がすべき？

運営指導の対応は、事業所全体の信頼性と将来を左右する重要な仕事です。しかも、その該当範囲が事業全体に及ぶため、「法人代表者（管理者）と運営に深く関わる責任者（例：業務執行理事や事務長など）が中心となって対応すべき」といえます。

運営指導では「運営体制の整備状況」や「法令遵守の実態」「報酬請求の妥当性」など、単なる介護現場のケア技術にとどまらない、経営・管理職レベルの確認が求められます。そのため、法人としての意思決定権限を持つ管理者や、帳票・記録管理・職員配置・請求業務など実務に精通している責任者がいなければ、適切に説明・対応することが困難です。

また、行政の担当者からは、「誰がどの業務を把握しているのか」「責任の所在が明確になっているか」といった点もチェックされます。担当者不在や、「この件は別の人に聞かないとわかりません」という回答が続くと、運営体制そのものへの不信感を招くことになりかねません。

したがって、事前の準備段階から、どの職員がどの範囲を担当し、当日誰が出席して説明するのかを明確に決めておくことが大切です。理想的なのは、管理者を中心に以下のような体制を組むことです。

• 管理者（または法人代表）：全体の統括・方針説明
• サービス提供責任者・介護リーダー：ケア提供状況、記録管理についての説明
• 事務長・経理担当：報酬請求、書類整備、職員配置の実務対応
• 看護師・機能訓練指導員など：専門職による加算算定などの根拠説明（必要に応じて）

このように複数人が連携しながら準備・当日対応を行うことで、よりスムーズかつ的確な対応が可能になります。とはいえ、職員全員が対応に慣れているわけではないので、事前に想定問答や簡単なロールプレイを行っておくこともおすすめです。

なお、中小規模の事業所では管理者が生活相談員など他業務と兼務していることも多く、実質的に一人に権限とタスクが集中してしまっていることもあるでしょう。そのような場合は一人の負担がオーバータスクになりがちなため、外部の専門家（顧問弁護士、社会保険労務士、顧問税理士など）にサポートを依頼することも一つの手です。特に書類整備や加算要件の確認など、第三者の視点でチェックしてもらうことで、見落としを防ぐことができます。

意外とある！担当官の「抜き打ちヒアリング」

これは実際にあることですが、担当官が事業所内を巡回視察するとき等に、現場職員をつかまえてそれとなく質問をし、実態を探ろうとすることがあります。

例えば担当官が「研修を行っていますか？」という質問を事業所責任者に行い「実施しています」と回答を得られても、違うタイミングで別の職員に近づき「この施設では研修は実施されていますか？」とヒアリングし確認しようとすることがあります。

また、現場職員に突然質問を投げかけ、虐待や身体拘束等の重要な研修をきちんと受講し、知識を身に着けているかをテストすることもあります。

実際にあった事例で、有る事業所では身体拘束適正化研修を全職員に向け実施し記録をしていました。ところが担当官は現場にいた一般職員を捕まえ「身体拘束をやむなく実施する場合の3要件は？」と問題を出したのです。その職員は突然のことに慌てしどろもどろになってしまい、「研修の実施や周知の要件を満たさない可能性がある」と指摘されてしまった…ということがありました。

虐待には委員会の決定事項を都度職員に「周知徹底を図る」という要件があります。その観点から担当官は抜き打ちテストのようなことをしてくることもあるのです。

このように実際には、当日担当官の応対をする人以外に、全員がぬかりなく対策をしておかないといけないという実情があります。他にも虐待のようなことが現場で起きていないか、さりげなく世間話から引き出そうとする動きも担当官によってはあるため、「その場での何気ないヒアリング」には注意が必要です（勿論、虐待の事実を隠蔽せよという意味ではありませんので念のため）。

運営指導対策チームを組んで集中的に対策することも大事ですが、それ以外の職員が「我関せず」では乗り切ることはできません。全職員を巻き込んで準備する意識が必要となります。

運営指導実施前は自分たちで対応準備をする

運営指導の実施日程が分かったら、準備を行わないといけません。まずは事前に通知されている、準備すべき書類を用意します。過去に運営指導を受けた経験がある場合は、指摘事項を見直したり、ルール変更が発生した内容の対応を行えているかなどの確認が必要です。

基本的には運営指導を受ける事業所側が自ら準備を行う必要がありますが、不安がある場合は弁護士などの専門家に協力依頼をする選択肢もありでしょう。

初めての運営指導 vs. 2回目以降の運営指導 ── 準備と心構えの違い？

運営指導は、初めて受ける場合と過去に受けた経験がある場合とでは、準備の内容や意識すべきポイントに違いがあります。それぞれ、どのような点に注意すべきかを整理しておきましょう。

●初めて運営指導を受ける事業所の場合

①「何を見られるのか」を把握することが最優先

初めて運営指導を受ける場合は、まずは大きく運営指導を捉え最重要ポイントから確実に対応していき、無失点（報酬返還や指定取り消し等のペナルティを回避する）を目指すべきです。はじめから細かなチェック内容に着目せず、まずは「主に何をチェックされるのか」を把握することに努めましょう。

学校の定期テストで考えると分かりやすいと思いますが、まずは「どういう範囲の、どういう傾向の問題が出るか」を把握することから始めることでしょう。それと同じです。

運営指導の対象となる内容は多岐にわたりますが、主に人員基準、設備基準、運営基準の３つの観点からチェックされます。中でも重要なものは人であり、慢性的な職員不足の中最低限の人員配置基準を満たしているか、要職に求められる資格を保有しているかといった点が重点的に見られます。次が運営に関する事柄であり、利用者の人権保障の観点から虐待や身体拘束が起きていないか、リスクマネジメントの取組みがなされているかという視点で確認されます。

最後の設備基準については後回しでも良いかと思いますが、施設であれば「非常口を段ボール等が塞いでおり脱出できない」という指摘が「現場のあるある」であり、当日に備え廊下を片付けるという物理的対策に奔走する様子がよく見られます。

項目として挙げると、以下のような点が重要です。

・加算算定の根拠資料（計画書・モニタリング記録など）
・職員配置、勤務表、資格証の写し

・利用者の契約書や同意書、重要事項説明書

・事業所に備え置く運営規程、マニュアル類
・請求関連書類、帳票類 など

・法定研修を実施したことを示す出席記録

・法改正があった場合の対応の実施状況

これらが「整っているか」「法令通りに運用されているか」をチェックされます。
まずはどんな資料が必要なのか、どこに何が保管されているのかを棚卸しし、「抜け・漏れ」がないかを確認しましょう。

②書類整備に時間を惜しまない

初めて運営指導を受ける場合は、多くの事業所で書類不備や記録不足がよく指摘されています。たとえ日頃のケアが丁寧でも、記録がなければ「やっていない」と見なされるのが運営指導です。監査をする行政は細かくチェックします。書類1枚でも不足があればぬかりなく指摘対象にしてきます。

では対策を講じるとして、事前に不備が明らかとなったとき該当書面を作成して問題ないでしょうか。

この点、過去に実施しなかったことを後から書面を作成することで「あったこと」にしてしまうことは有印私文書偽造罪になりかねず、当然やってはいけません。ですが、単なる記録の不備や誤りであったときは追記訂正して構いませんし、必要な書類を追完することは認められます。

研修等についても、まだ本番まで日があるのであれば駆け込みで実施してしまう、ということも一つの対策です。

③想定される問答集を作り対応できる準備をする

初めての場合は行政側の職員とのやりとりに慣れておらず、ちょっとした質問でも焦ってしまうことがあります。回答ひとつで厳しく指摘される可能性もあるため、管理者・責任者を中心に「どんな質問がありそうか」「どの職員がどう答えるか」などを想定した問答集を作成し、対応する関係者間でロールプレイを実施しておくと安心です。最近の指導は厚労省や各保険者が公開しているチェックリストに沿ってなされるため、これを順に見ながら考えられる質問とこれに対する答えを書き込んでいくと良いでしょう。

④大切なのは「誠実な姿勢」と「改善意欲」

初めての指導で100点を取れる事業所は多くありません。100点を取れなかったらゲームオーバーではなく、如何に改善していくか、如何に真摯に受け止めるかが大切です。不備の無い事業所にするために、行政の監査を誠実に受け、改善点は積極的に改善する。そういう姿勢を見せて対応していければ、経営に支障をきたすような指摘は出てこないはずです。嘘をついたり、不備を隠蔽したりするような行為は決してしてはなりません。

●2回目以降の運営指導を受ける事業所の場合

①過去に指摘された内容を必ず振り返る

2回目以降の運営指導の場合も書類不備には注意するべきですが、同時に過去に受けた監査の結果、記録を見直し、どういった箇所が指摘されたのかを把握するべきです。その理由は、過去にどんな指摘を受け、どう改善したかを行政側は重要視するからです。前回の行政指導結果や報告書を読み返し、同じ指摘を繰り返さないよう注意しましょう。特に改善計画を提出している場合は、実施状況まで説明できるように準備する必要があります。

②「慣れ」による油断は禁物

一度経験しているからといって「今回も大丈夫だろう」という気持ちが生まれがちですが、行政側はそういった点も注視します。特に「改善されていない部分」により厳しく目を向ける傾向がありますので、前回指摘されずに済んだところでも、今回は重点的に見られる可能性があります。

③法令改正後の対応、運用が適切かどうかの確認をする

法令改正により運営ルールや加算要件が変わっている場合があります。ルール変更に対応せず昔と同じやり方を続けていると、今では不適切な運用と判断されます。最新版の運営指導マニュアルや解釈通知に目を通しておき、改善が必要な箇所は適切に対応することが大切です。

2回目以降の運営指導を受ける事業所が得られるメリットは、「運営指導の流れを知っている」という安心感です。ただし、その経験値を活かすには、常にアップデートされた適切な対応が求められます。「前回こうだったから大丈夫」という考えではなく、「今回も見直しをして臨む」という姿勢で臨むべきです。そうすれば大きな失点や指摘を受けることを避けられることにつながります。

介護・福祉特化の弁護士法人おかげさまでは、運営指導対策も承っております

介護・福祉事業者であれば運営指導は避けて通れません。しかし、考え方によっては運営指導をクリアすることで適切な運営が行えることになります。小手先で騙すようなクリアの仕方は良くありませんが、運営指導前に抜け、漏れを埋めることは適切な運営をするために必要なことです。運営指導は様々な法律が関連するため、当事務所のような介護・福祉特化の弁護士が強い味方になり、運営指導を万全な状態でクリアするご支援をさせていただきます。

当事務所は設立以来、介護・福祉分野に特化しており、全国に顧問先様がいらっしゃいます。運営指導にだけでなく、介護・福祉現場のトラブル解決、トラブルを未然に防ぐ取り組み実績も多数ございます。これらの取り組み、最新情報は当事務所の無料メルマガで定期的に発信しております。ぜひ以下のボタンより無料メルマガにご登録ください。

さらに、これは後述しますが、運営指導を実施する行政側の指導が担当官によって異なることもあり、過去の指導履歴を活かすどころか、前回と真逆のことを言われるなど全くもって理不尽な結果が発生することさえあります。

運営指導をポジティブに捉えればコンプライアンス上の問題点が無いことを確認できる良い機会といえますが、ネガティブに捉えれば経営における足枷といえるでしょう。しかしながら、この運営指導はどの事業所にも課される試練ですので、いかに効率的かつ確実にクリアするかが課題となります。

そこで、本コラムでは、運営指導対策を受ける前に、知っておきたい運営指導の基礎知識を解説します。

まるでくじ引き！？運営指導は担当官のさじ加減次第

行政側は厚生労働省が定めた方針に基づいて、運営指導や監査に関するマニュアルや指針を定めており、それに従って運営指導を実施します。ただしそれらはあくまでガイドラインとして存在するものなので、違反した場合に「それに基づいてなされた指導が全て無効になる」といったことは通常ありませんし、具体的な場面ではそこまで細かく設定されたルールは存在しないことも多々あります。そのため細かく見ると、行政ごとに運営指導の際のチェックの細かさや厳しさ、方法に差が発生しますし、更にいえば当日事業所を訪れる担当官ごとに差が発生することもあります。

例えば、

「A市では虐待防止や身体拘束の研修実績の有無をやたらと細かくチェックする」

「B市では加算の記録に過不足がないか、全利用者につき入念に確認された」

「C市では担当官が業務中の職員に抜き打ちで質問して、回答できなかったら研修不備と判断された」

というように、行政ごとに、担当官ごとに差が生じます。

神経質で意地悪な担当官に当たると執拗に細かく指摘される可能性もあれば、穏やかで事業所側の言い分も考慮する担当官であれば比較的優しい運用になる場合もあるのです。

担当官ごとにムラが発生するのは納得いかないところもありますが、よほどひどい場合や担当官の指摘に矛盾があることが明らかな場合を除いては、基本的には従っていた方が無難でしょう。そういう側面があることを理解し、しっかり事前に対策を講じることが重要です。

そんな、まさか！？本当にあったとんでも運営指導

運営指導で行政から行われる指導や最終的に下される処分（ペナルティ）は、主に事業所の不備の程度や発覚に至る経緯等をもとに決定されますが、中には軽微な違反に対し余りにも過剰な処分、不適当な処分も存在します。行政ごとに、担当官ごとに判断基準や考え方に幅があるため、とんでもない運営指導も存在するのです。

数こそ少ないですが、裁判所の判断で処分取り消しになった事例もあります。ここでは、実際に裁判所が処分取り消しの判断を下した事例を解説します。

●介護サービス事業者の指定取消処分取消請求事件

沖縄で争われた事案（平成24年12月26日　那覇地方裁判所判決／平成22年（行ウ）第7号）です。

指定居宅サービス事業者が運営指導を受けた結果、デイサービスおよびケアマネ事業所の指定取り消し処分を受けましたが、いずれもその処分が裁判所により取り消されました。司法府が行政府の認定にNOを突き付けたのです。

行政が事業所に対し指摘した主な問題点は以下のものでした。

①生活相談員や管理者の人員基準を満たしていない

②サービス提供していないのに提供記録を偽造して不正請求している

上記の点において重大な違反が見つかったとして、指定および指定介護予防サービス事業者の指定取り消し処分となりました。

しかし、裁判所は、

1. 生活相談員、管理者の不足は事実であったが、事業所が努力をして改善をしていた。人員不足の記録がある日時は、そのすべてが、担当職員が病欠の時であり、一時的なものであった。サービス提供および事業運営において重大な問題を発生させるほどのことではない。
2. 不正請求が疑われる記録は、利用者が一時的に入院していた3日程度のことであり、これは誤った記録などの間違いによるものである可能性が高く、意図的に不正請求したとは言い難い。

と判断し、指定取消しは行政側の裁量を逸脱した違法なものであると結論付けました。

また裁判所は、行政が居宅介護サービス費の不正請を理由に指定を取り消す処分を行う法令上の根拠は明らかにされていないし，これを前提とする聴聞等の手続も履践されていない」と指摘し、手続的にも問題があることを指摘しました。指定取り消しという結論ありきの、かなり乱暴な進め方であったことが窺われます。

行政ごとに判断する運営指導だからこそ発生した問題の典型例

重箱の隅を楊枝でほじくるような見方をすれば、確かに「基準を満たしていない」ところが見受けられますが、実際は恒常的に不備があったわけではなく、突発的に短期間の不備があったのみでした。

行政側は不備があった箇所を切り抜いてフォーカスしましたが、裁判所は運営全体を見て総合的に判断したといえます。不備だけに着目した行政側の指導基準が不適当であると判断されたのです。

実際にこういった事例があることを理解したうえで運営指導に臨まないといけません。行政といえ当然人の子であり、過ちを犯す場合もあります。とんでもない判断をすることもあれば、裁判で逆転させることもできるということです。

行政が全て正しいわけじゃない！おかしいと思ったら反論を！

上記の那覇地裁の判決を見ても分かる通り、行政の下した判断が常に正しいとは限りません。判断基準が行政ごと、担当官ごとに異なるため、過剰な指導や誤った判断も出てくるのです。

虐待関連でいえば、例えば「元々身動きのとれないご利用者の体を支えるために、車椅子に安全ベルトをして固定した」という処置が身体拘束であると指摘され、必要な検討をしていないと一方的に断罪される…といったケースを見聞きします。これは、身体拘束そのものに法的観点に基づく厳密な定義が未だ存在しないことが根本原因ではあるのですが、そもそも「動けない利用者を支える」ことは「身体の自由を制限する」訳ではないので身体拘束には当たらないと解釈すべきです。そうしたプロセスを無視し、あたかも結論ありきの如く一方的に事業所を責める行為は、行政としては厳に慎まなければなりません。万一そのような認定や指導を受けたときは、毅然と抗議すべき場合もあるのです。

行政は指定権者であり、また保険者でもあるので、行政からの指導や通達には従わなければいけないと考えがちですが、「おかしい」と思った場合は反論をしても当然構いません。業務停止命令や指定取り消し、そこまでいかずとも高額の報酬返還指導は経営に大打撃を与えるレベルの処分ですので、自分たちに非が無い、余りにも過剰な処分であると考えられる場合は声を上げるべきです。

運営指導は、守るべきルールがあり、事業所側がしっかりルールを守って運営しているかをチェックする機能です。ですので、運営指導でチェックされる内容、範囲はおよそ判明しています。最近は特に、指導効率化のためチェック事項が明確にリスト化され、事前提出が重視されつつあるので「出題範囲」ははっきりしているといえるでしょう。他職員へ抜き打ちで質問をしたり、針小棒大に違反をあげつらうなど各担当官によるトリッキーな動きを除けば、難しい対策はありません。

行政が介入する介護・福祉は法的根拠が付きまとう

では、なぜ運営指導を恐れる、嫌がる事業所が多いかというと、理由の一つには法令（法律と命令）への「苦手意識」があるのではないでしょうか。介護・福祉は公金を原資とするためことのほか行政の関与やチェックが厳しく、その拠って立つ法令は目まぐるしく改定され変化していきます。いわゆる赤本、青本、緑本という、百科事典のような分厚い本を片手に細かい条文と睨めっこを続ける、辛いイメージがどうしても拭えないのかもしれません。

かくいう筆者は弁護士ですが、あらゆる法令をマスターしているということは勿論なく、持ち込まれる相談ケースのたびに法令をネット検索し、当該市町村の指針や綱領を確認するところから毎回始めています。法律のプロでも分からない、知らないことが沢山あるのです。

しかし、いくら法令の世界が複雑怪奇でも運営指導は平等に全事業所にやってきます。「社会的意義と責任が大きい以上、できて当然」というプレッシャーから逃れることはできません。

もう一つの理由としては、単純に「指導や監査を受けた経験が無い」ということもあるでしょう。効率化による実施回数の増加が国から強く求められているとはいえ、何度も運営指導を経験しベテランの域である、という人はコンサルタント以外にはそうそういないことと思います。そのことから、「当日、一体何を言われるのだろうか」といった不安が増幅し、必要以上に警戒し怯えてしまうという構図があるものと思います。

そうした運営指導のプレッシャーに負けてしまうと、つい対応を後回しにしてしまい、「何から手を付ければ良いか分からない」という事態に陥りがちです。そうなると本当は怖がる必要のない運営指導で不備を指摘されてしまい、後悔することになってしまいます。運営指導はその実態を正しく把握し、ポイントを押さえ淡々と対策を実践することが重要なのです。

介護・福祉現場を知り尽くした弁護士が運営指導対策の強い味方になる

この複雑怪奇な介護保険法令を何とかクリアする最短の方法は無いものでしょうか。

実は、この業界の法令に詳しい弁護士が強い味方になれます。ある程度の規模以上の組織となると、内部に法務部門を置き法令に強い職員を育成するものですが、そこまで徹底せずとも「外部の法律の専門家と繋がっておく」という選択肢があるのです。法務部をアウトソーシングするともいえるでしょう。

多くの介護・福祉現場では人手不足が発生しているため、出来るだけ無駄なく効率的な対策実施が必要とされます。介護・福祉分野を熟知した弁護士を味方につけることで、運営指導を安心して対応できるようになるでしょう。

弁護士を味方につけることで、以下のような運営指導対策が期待できます。

・事前の内部チェック（模擬運営指導）を受けることで、不備やミスを発見し対処できる

・法改正やルール変更で発生した新たな対応ポイントをすぐに見出せる

・弁護士とやり取りし、弁護士が講師となる内部研修を受ける等の経験を積むことで法務担当の職員を効率的に育成できる

・運営指導前の不明点や不安点を質問し解消できる

・必要な書類作成の協力を依頼できる

・おかしいと思われる指導や、横柄な態度をとる担当官への抗議をサポート・代行してもらえる

・いざというときは那覇の裁判例のように行政と訴訟でとことん争うこともできる

介護・福祉に特化した弁護士法人おかげさまは運営指導対策のご支援が可能です

当事務所「弁護士法人おかげさま」は、開設以来、介護・福祉に特化した弁護士法人です。日ごろから顧問先様に対しては、運営指導前のさまざまな質問に回答したり、指導当日に施設に出張して同席したり、不当な指導に対しては質問状や苦情申し立て書を送付するといったご支援をしております。

お薦めのサービスが、当事務所のご提供する「模擬運営指導」です。ちょうど受験でいうところの模擬テストのような位置づけですが、事前に運営指導そっくりの体験を積むことで自分達の弱点を洗い出し、本番への備えをより万全なものとすることができるのです。

例えばこんな事業所様におすすめです。

・過去に厳しい指導を受けた経験があるので、しっかりと対策をしたい

・実地指導での質問に不安があるので、弁護士の指導のもと一緒に練習したい

・書類の不備が不安なので、弁護士のチェックで抜け漏れを指摘してほしい

・現場職員のコンプライアンス意識を底上げしたい

・初めての運営指導なので、実施前から当日、終了後の行政対応を含め細かくアドバイスしてほしい

模擬運営指導サービスの価格は標準で110,000円（税込）です（現地までの交通費は別途）。所要時間は約２～５時間程度ですが、事業所の規模や依頼事項の数等により個別にお見積りを出させて頂きます。

模擬運営指導サービスに関するご質問、ご相談を20分間無料で承っておりますので、ご興味のある事業所様はぜひお気軽に以下のボタンよりお問合せください。

そこで、本コラムでは、運営指導の基本中の基本となる知識ではありますが、それ故にあまり意識されにくい事柄を丁寧に解説します。

そもそも運営指導とは何なのか？

運営指導とは、介護保険制度に基づき、各介護サービス事業所が適切にサービスを提供しているかを行政が確認・指導する仕組みのことを指します（介護保険法第２３条、第２４条）。厚生労働省や都道府県、市町村などの行政機関が実施主体となり、事業所の運営状況、法令遵守の実態、記録の管理、職員体制、利用者対応など、多角的な視点でチェックが行われます。
この指導は、事業所に対する「監査」や「取り締まり」といった強制的なものではなく、あくまで適切な介護サービス提供を継続するための「助言・指導」が基本的なスタンスとされています。ただし、重大な不正や違反が発覚した場合には、行政処分や報酬の返還などを見据えた監査に即時切替えられることもありますので、この段階でぼろが出ないよう、実務では監査に準じるものと捉え万全を期す必要があると言えるでしょう。

行政の介護保険事業者に対する指導は大きく分けて運営指導と集団指導があります。運営指導は、介護サービスの質、運営体制、介護報酬請求の実施状況などの確認のため事業所ごとに行うもので、契約書や計画書・記録等の文書提示の求めや質問により行われます。

集団指導は、地域の事業所を対象に説明会形式で制度改正や注意点の周知を行う場です。「集団指導は無意味なので出ない」という事業所もたまにお見かけしますが、危険な選択です。行政は集団指導に出席しなかった事業所から優先的に運営指導に入っているという話があり、それだけ問題視されリスクを背負うことになるためです。

運営指導が行われる頻度は？

運営指導がどれくらいの頻度で行われるのかは、多くの介護事業所が気になる点でしょう。原則として、運営指導（特に実地指導）は「6年に1回以上」の頻度で実施することが厚生労働省の指針で示されています（2022年3月31日「介護保険施設等指導指針」）。また同指針では、については３年に１回以上が望ましいとされています。ただし、これらはあくまで「目安」であり、実際の頻度は事業所の規模、所在地、過去の指導内容、報告状況などによって異なります。これは筆者の感覚でしかありませんが、株式会社や有限会社等の運営する、いわゆる中小零細事業所が多く入られているという印象があります。

例えば、利用者数が多く、サービス提供のボリュームが大きい事業所では、より早い段階で指導が入る可能性があります。また、過去に指摘事項があった場合や、苦情・通報が寄せられた事業所には、優先的に運営指導が行われることもあります。また、虐待や身体拘束に関する義務を果たしていないことが一か所の事業所で明らかとなった後、同一法人の別事業所にも次々と運営指導が入るということもあります。

「うちは、昨年指導が入ったばかりだから大丈夫」等と業界の風習や噂を何となく信じて油断するのではなく、いつ指導が入っても良いように日頃から規程類や記録、職員配置、運営体制を整えておくことが重要です。

運営指導実施の連絡はいつ来るのか

運営指導の実施連絡は、原則として事前に通知されます。多くの場合、指導予定日の2週間前から1か月前に、管轄する行政機関（市区町村の介護保険課）から「運営指導実施通知書」や「事前準備書類の提出依頼」といった題の書面が届きます（以下イメージ書式参照）。学校で行われる定期テストと同じようなもので、この通知には、実地指導の実施日、場所、当日のスケジュール概要、準備すべき書類のリストなどが記載されています。最近は効率化のため、電子メールの方法等により専用サイトから事前提出書類の提出（アップロード）を求める形式をとる保険者も増えています。

事業所にとって重要なことは、この通知が届いてから準備を始めるのでは遅いということです。実地指導では、過去1～2年分の記録や、運営体制、職員配置、介護記録、事故報告、苦情対応記録、契約書の管理など、幅広い情報が求められます。「通知が来てからすべてを整備できているかチェックすればよい」と思われるかもしれませんが、日頃の業務を行いながらの準備では時間的に追いつかず、また、抜け漏れを見つけた段階で間に合わせる時間が無いという事態に陥りかねません。結果的に「不備あり」と判断されてしまうことがよくあります。

また、稀にではありますが、虐待など特定の通報や行政側の判断によって、実質事前通知なし（当日の午前中に通知が示され、午後実施される）の「抜き打ち的」な指導が行われるケースも存在します。これは、監査ではなく飽くまで「運営指導」としてなされるのであれば、１カ月前通知のルール違反である可能性が高く、流石に乱暴であると抗議をした方が良いことが多いといえるでしょう。

行政が運営指導を実施する理由

行政が運営指導を実施する目的は、単なる形式的なコンプライアンス確認にとどまりません。根底には「介護保険制度の健全な運用」と「利用者の安心・安全の確保」という大きな目的があります。介護サービスは国民の保険料と税金によって支えられており、その公的資源を適切に使っているか、サービスの質が高いものかを行政がチェックする責任があるのです。
また、介護・福祉分野では利用者の身体的・精神的な安全が非常に重要です。不適切なサービス提供や、記録のずさんな管理、職員の不足などが放置されれば、事故や虐待、サービスの質の低下につながりかねません。そのため、行政は事業所の運営状況を定期的に確認し、必要に応じて改善指導を行うことで、リスクの早期発見と予防に努めています。

さらに、制度改正や運用ルールの変更があった際に、それらが事業所に正しく理解・適用されているかを確認するのも、運営指導の目的のひとつです。例えば、人員基準の見直しや記録の電子化に関するルールが変わった際、それに基づいた運営がなされていなければ、指導対象となります。

日常業務と並行して対策する負荷が大きい

運営指導対策は、言うまでもないことですが日常業務をこなしながら実施しなければいけません。介護業界は益々の人手不足となり、ぎりぎりで現場を回している事業所も多々あるでしょう。対策をしたくても、中小事業所であれば実施するリソースが無いという現実もあります。しかし、運営指導を無視することはできず、指定取り消しなどの最悪のペナルティとなると、いくら利用者や家族の評判が良くても本末転倒になりかねません。如何に効率よく、日常業務と並行しながら対策するかが大きな課題です。

運営指導を通して見た今後の行政側の取り組み予想

この先の事業所運営を考えると、運営指導の対応は経営課題となる可能性が高く、今のうちから然るべき対策、対応を実施していくことが求められるでしょう。

業界全体でこれだけ人手不足が叫ばれてはいますが、一方で虐待や違法な身体拘束に関するニュースも日々報道されており、コンプライアンス違反に向けられる世間の目は日ごとに高まっています。

ご利用者の人生、生命、健康にかかわる仕事である以上、決められたルールに則って運営するのは当然の責任です。これからはより競争による淘汰が進むといわれています。国や地方自治体は、有力な事業所には今よりも待遇を改善すると考えられますが、その分、適切な運営を実施できないと判断された事業所は厳しく指導され、あっさりと指定取り消し処分になるという傾向が加速するでしょう。

介護・福祉に特化した弁護士法人おかげさまは運営指導対策のご支援が可能です

当事務所「弁護士法人おかげさま」は、開設以来、介護・福祉に特化した弁護士法人です。日ごろから顧問先様に対しては、運営指導前のさまざまな質問に回答したり、指導当日に施設に出張して同席したり、不当な指導に対しては質問状や苦情申し立て書を送付するといったご支援をしております。

お薦めのサービスが、当事務所のご提供する「模擬運営指導サービス」です。ちょうど受験でいうところの模擬テストのような位置づけですが、事前に運営指導そっくりの体験を積むことで自分達の弱点を洗い出し、本番への備えをより万全なものとすることができるのです。

例えばこんな事業所様におすすめです。

・過去に厳しい指導を受けた経験があるので、しっかりと対策をしたい

・実地指導での質問に不安があるので、弁護士の指導のもと一緒に練習したい

・書類の不備が不安なので、弁護士のチェックで抜け漏れを指摘してほしい

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・初めての運営指導なので、実施前から当日、終了後の行政対応を含め細かくアドバイスしてほしい

模擬運営指導サービスの価格は標準で110,000円（税込）です（現地までの交通費は別途）。所要時間は約２～５時間程度ですが、事業所の規模や依頼事項の数等により個別にお見積りを出させて頂きます。

模擬運営指導サービスに関するご質問、ご相談を20分間無料で承っておりますので、ご興味のある事業所様はぜひお気軽に以下のボタンよりお問合せください。