介護福祉業界において、施設利用者やその家族からのカスタマーハラスメント（カスハラ）が深刻な問題となっており、その対策が求められていることはこれまで本コラムシリーズで解説してきた通りです。施設側としてはカスハラがあまりにも悪質であり、再三の注意勧告をしても改善されず継続する場合は契約解除に踏み切るケースもやむを得ませんが、解除の有効性が認められるかどうかは、法的に慎重な判断が必要です。解除は一方的な通知でいったん成立してしまいますが、利用者側がこれを不服として民事訴訟を起こすと、裁判官がその有...