2025年4月より、弁護士法人おかげさまに参画しました弁護士の武田竜太郎です。

本コラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。

私は公認会計士試験に合格しており、会計士として実務経験を積んだ後、弁護士としてM&A・事業承継を中心とした案件を数多く手掛けてまいりました。

本コラムでは、一般的な法律問題に限らず、事業承継、Ｍ＆Ａ、会計に関するテーマで発信していき、介護・福祉従事者の皆様へ有益な情報提供をしてまいります。

さて、今回のコラムの本題です。

日本の介護・福祉業界では、多くの施設が社会福祉法人によって運営されています。当事務所の顧問先にも、社会福祉法人が運営する介護・福祉施設が多数ありますが、これらの施設が安定して継続的にサービスを提供できる体制を維持することが非常に重要です。そのためには、運営母体である社会福祉法人の持続可能な経営が不可欠となります。

事業承継はどの法人にも避けられない経営課題ですが、社会福祉法人における事業承継には、一般の企業とは異なる特殊な規制や制約が存在します。これらを事前に把握し、適切な計画を立てることで、無駄な時間や労力を削減し、事業の継続が困難になるリスクを最小限に抑えることができます。

本コラムでは、社会福祉法人の事業承継において特に注意すべきポイントや制度上の特殊性について詳しく解説します。

社会福祉法人の基礎知識

これは基本的な事項ですが、事業承継を考える上で重要な前提知識となるため、あらためて整理します。

社会福祉法人とは、社会福祉法に基づいて設立される非営利法人であり、主に介護施設、保育園、障がい者支援施設などの運営を行う組織です。法人格を持ち、一定の要件を満たすことで税制優遇や補助金の対象となります。社会福祉法人の設立目的は、営利を追求するのではなく、社会福祉事業を通じた公共の利益の実現にあります。

また、社会福祉法人は一般的な株式会社やNPO法人とは異なり、行政の監督を受けながら運営される点が特徴です。そのため、運営には厳格なルールがあり、事業承継やM&Aにおいても特有の制約が存在します。

こうした社会福祉法人特有の事業承継の課題と、それに対する具体的な対応策について掘り下げていきます。

ここに注意！社会福祉法人が負う事業承継のハードル

社会福祉法人の事業承継は、一般企業の承継と比べて 特殊な制度や制約 が多く、手続きが煩雑なのが特徴です。以下のようなポイントが、事業承継を複雑にする要因です。

1. 株式の譲渡ができない（持分がない）

一般企業では、株式の譲渡によって経営権の移転がスムーズに行われるが、社会福祉法人には株主が存在せず、法人資産も個人の所有物ではないため、株式の売買という形での承継が不可能です。

また、株式会社の場合のように取締役会や株主総会の承認があれば自由に譲渡できることはなく、経営権を移転するには、法人の理事会・評議員会の承認や行政の許可が必須となり、手続きに時間がかかります。

2. 財産の私物化が禁止されている（公益性の縛り）

社会福祉法人の財産は公共の福祉のために使われるべきものであり、経営者や後継者が自由に処分（売却や分配）できません。実際、社会福祉法人が解散する場合、残余財産は国や他の社会福祉法人へ移転することが法的に定められています。

3. 行政の監督・許認可が必要（規制が厳しい）

社会福祉法人が事業承継をするには原則として行政の許可が必要となります。法人の合併・解散には事前の協議や届出、審査が必要となり、これらの手続きは時間がかかるため、スムーズな事業承継が困難になります。

4. 理事会・評議員会の承認が必要（意思決定に時間がかかる）

承継を進めるには、理事会や評議員会の合意形成が必要であり、意見がまとまらないと承継に時間がかかることになります。

5. 後継者の確保が難しい（人材の確保が困難）

社会福祉法人は営利企業とは異なり、新規事業の立ち上げや売上拡大を目的とするものではありません。極端に言えば、「その地域でどれだけ長く安定的にサービスを提供し続けられるか」が、運営の最も重要な課題となります。

しかし、この特性ゆえに、社会福祉法人の運営に魅力を感じる人材が少なく、後継者候補が見つかりにくいという問題があります。

さらに、多くの場合、給与水準が一般企業と比べて低いため、経営能力の高い人材を確保しにくいという現実もあり、人材確保の難しさが経営の大きな課題となっています。

6. 事業承継・M&Aの方法が少ない

一般企業の場合、M&A（合併・買収）を活用することで経営権の移転が可能ですが、社会福祉法人では営利企業との統合が認められていません。さらに、合併を行う場合にも行政（所轄庁）の許可が必要となります。このように事業承継の難易度が高いのは、社会福祉法人特有の大きな課題の一つです。

7. 地域社会との関係が影響する（地域からの信用と信頼）

社会福祉法人は、地域社会との信頼関係のもとで運営されているため、承継後の新体制が地域に受け入れられないと、事業の継続が困難になることがあります。

特に、地元の医療機関・福祉関係者・自治体との関係が希薄な法人は、承継後に支援や協力を得られにくくなり、経営が不安定になるリスクが高まります。そのため、事業承継を検討する際は、地域社会との関係性の維持・強化が重要なポイントとなります。

社会福祉法人の事業承継・M&Aにおける特殊性：「利益」と「行政」の問題

社会福祉法人の事業譲渡や合併では、「利益」と「行政」の2つの要素が、一般企業と比較して特に大きな違いを生み出します。

通常、事業が買収される場合、売却代金が支払われるのが一般的ですが、社会福祉法人の場合、買収の際に売却代金を支払うことが極めて困難です（特に合併の場合）。その理由は、社会福祉法人は国民の社会保険料や公的補助を財源として運営されているため、その資金が外部に流出することが適切ではないとされているためです。

さらに、社会福祉法人は公共性を持つ法人であるため、事業譲渡や合併の際には所轄庁（都道府県知事など）の許可が必要となります。通常、この許可は大きな問題がない限り認可されますが、申請から認可までに1ヶ月以上かかることもあり、事業承継・M&Aが完了するまでに長期間を要することが一般的です。

このように、社会福祉法人の事業承継・M&Aは「利益」と「行政」において特殊性が発生するため、一般企業のようなスムーズな取引ができない点を十分に理解しておく必要があります。

社会福祉法人が選べる事業承継手段の特徴

社会福祉法人の事業承継には、以下の方法があり、一般企業とは異なる制約があることを踏まえて慎重に選択する必要があります。

①理事長・役員の交代による承継

社会福祉法人の経営は理事長を中心とする理事会によって運営されるため、理事長を交代することで事業承継を行う方法です。この方法によれば、社会福祉法人の法人格はそのまま残ります。

②合併

経営の安定化や事業の継続を目的とし、別の社会福祉法人と統合することで事業承継を行う方法です。同じ法人格である社会福祉法人同士であれば合併が可能です。

合併により、合併元の法人格は消滅するものの、事業や従業員の雇用は継続され、法人が保有していた財産や負債も合併先法人に引き継がれます。そのため、財務的に安定した法人との合併であれば、事業の継続性が確保されるだけでなく、資金繰りや運営基盤の強化も期待できるでしょう。

ただし、合併には行政の許可が必要となり、手続きが煩雑で時間を要する場合があるため、早めの計画と準備が不可欠です。また、合併後も事業運営に関する再許可や調整が求められるケースがあるため、所轄庁との十分な協議が必要になります。

③事業譲渡

法人格を維持したまま、特定の事業や施設のみを他の社会福祉法人へ譲渡・移管する方法です。組織全体を承継する合併とは異なり、特定の施設やサービスだけを譲渡したい場合に有効な手段となります。

この方法は、法人としての存続を維持しながら、事業の再編や経営のスリム化を図ることができるため、特に採算性の低い事業の整理や、特定の事業分野に経営資源を集中させたい場合に適しています。

ただし、譲渡・移管の対象となる事業の採算性が悪い場合、引き受け先の法人が見つかりにくいという課題もあります。

また、特定の事業・施設のみを譲渡するため、承継に際して、そこで働く職員や利用者の承諾が必要となり得る点にも注意が必要です。スムーズな移行のためには、事前の十分な説明と調整、関係者の理解を得るための丁寧な対応が求められます。

事業承継がスムーズに進みやすい社会福祉法人の特徴

事業承継を円滑に進めるためには、計画的な準備が不可欠です。承継相手がいて初めて成立するものですが、単なる偶然やタイミング任せではなく、日頃から事業承継を見据えた体制を整えておくことが重要です。特に、以下のような特徴を持つ社会福祉法人は、事業承継がスムーズに進みやすい傾向があります。

①後継者の育成が進んでいる

次世代の経営層や経営幹部候補者が育成され、承継に向けた準備が整っている法人は円滑に経営権の移行が可能です。介護・福祉業界では、人員不足により日々の業務に追われがちですが、長期的な視点で後継者の育成や幹部候補の登用を行っている法人は、承継時に混乱が少なく、経営の継続性を確保しやすいといえます。

②健全な財務状況である

適正な経営管理が行われ、財務基盤が安定している法人は後継者が引き継ぎやすいです。言わずもがなですが、財務状況が不安定な法人では、後継者が見つかりにくく、承継が難航する可能性が高くなります。事業承継をスムーズに進めるためには、財務の「見える化」と健全な財務管理を日頃から意識することが重要です。

③理事会・評議員会が機能している

組織のガバナンスが確立され、意思決定がスムーズな法人は、事業承継時の合意形成が容易です。特に社会福祉法人は、事業承継にあたり、理事会・評議員会の承認が必要なため、組織運営が適切でないと手続きが滞るリスクがあります。

日頃から透明性の高い運営を行い、関係者間の意見調整を円滑に進める環境を整えておくことで、事業承継の成功確率を高めることができます。

④地域と良好な関係を築いている

地域住民や関係団体との連携が強く、社会的な支援を受けやすい法人は、承継後も安定した運営が可能です。介護・福祉施設の利用者は、地域住民が中心となるため、施設の評判や地域の信頼は、事業承継において非常に重要な要素です。

また、地域との関係性は職員の確保にも影響します。地域に根ざした法人であれば、承継後も安定した人材確保が見込めるため、長期的な経営がしやすくなります。

事業承継は専門家との連携が成功の鍵

事業承継は、法人にとっての大きなイベントとなり、その進め方次第で法人の将来が大きく左右されます。社会福祉法人は、法的・制度的な制約が多いため、適切な承継手法を選択することが不可欠です。

また、事業承継は、法人だけでなく、ご利用者・ご家族・職員・金融機関・地域社会など、多くのステークホルダーが関与するプロセスです。そのため、しっかりと準備を進め、関係者の合意を得ながら進めることが重要です。専門家（弁護士・税理士・社労士・M&Aアドバイザーなど）と連携することで、法的リスクを回避しながら、スムーズな事業承継を実現することができます。

弁護士は、契約書の作成、行政手続きのサポート、ステークホルダーとの調整、リスク管理など、多方面から事業承継を支援します。適切な法的アドバイスを受けることで、スムーズかつ確実な承継を実現できます。

なお、弁護士法人おかげさまでは、事業承継・M&Aに関する無料相談の場を設けております。

事業承継・M&Aの経験のある弁護士が20分間の相談対応をいたします。

＜例えばこんなご相談を承ります＞

• 事業承継について考えているが、何から手を付ければいいか分からない。
• 事業承継に関して、親族間でトラブルを抱えている。
• M&A仲介会社から、「他の法人を買わないか？」と持ち掛けられているが、どのように対応すればいいか分からない。

事業を引き継ぎでほしい、引き継ぎたい、どうしようか悩み中という経営者の方は、お気軽にご相談ください。

私は公認会計士試験に合格しており、会計士として実務経験を積んだ後、弁護士としてM&A・事業承継を中心とした案件を数多く手掛けてまいりました。

本コラムでは、一般的な法律問題に限らず、事業承継、Ｍ＆Ａ、会計に関するテーマで発信していき、介護・福祉従事者の皆様へ有益な情報提供をしてまいります。

さて、今回のコラムの本題です。

現在、日本の介護業界では、経営者の高齢化が進み、事業承継が喫緊の課題となっています。特に、小規模な法人や家族経営の事業所では、「どうやって後継者を見つければいいの？」「事業承継って何から始めるの？」と悩む経営者も多いのではないでしょうか。

事業承継は、経営者の経験やノウハウを次の世代に引き継ぐ大切なプロセスですが、そもそも「どこから手をつけるべきか分からない」という声をよく耳にします。

本コラムでは、介護・福祉施設の事業承継において、多くの経営者が迷いがちなポイントについて解説します。

「事業承継」は3種類ある

事業承継と一言で表しても、「誰に対して承継するか」という観点から考えると、以下の3つの選択肢があります。それぞれのメリット、デメリットも解説します。

①親族内承継

後継者を経営者の親族から選び、経営を引き継ぐ方法です。

ただし、社会福祉法人では理事長職を親族に引き継ぐことは可能ですが、ガバナンスの観点から理事の3分の1超が親族で構成されることが認められませんので、注意が必要です。

＜メリット＞

・組織文化の維持がしやすい。

・既存の運営方針を継続しやすく、従業員や既存の取引先との関係を維持しやすい。

・利用者やその家族にとっても安心感がある。

＜デメリット＞

・適任者がいない場合がある。

・親族内にこだわることで適任者でない人に任せてしまう危険性がある。

②従業員承継（役員・職員承継）

法人の他の理事や幹部職員が運営の責任者となる形で承継する方法です。親族内に適任者がいない場合に、この方法を選択するケースがあります。

＜メリット＞

・施設の詳細を理解しているため、スムーズな承継が可能

・既存の運営方針を継続しやすく、従業員や既存の取引先との関係を維持しやすい。

・利用者やその家族にとっても安心感がある。

＜デメリット＞

・従業員として能力が高いとしても、経営者としての資質があるとは限らない。

・（株式会社の場合）株式の取得に多額の資金が必要になる場合もある。

③外部承継（合併・事業譲渡）

親族や従業員に適任者がいない場合、外部の法人や第三者に経営を引き継ぐ方法です。

特に近年、介護業界ではM&Aによる承継が増加しています。

＜メリット＞

・同業他社が承継するケースが多く、適切な後継者を見つけやすい。

・承継先の企業が大手の場合、事業の安定化や効率化が図られる可能性。

・事業を売却することで、経営者は利益の確保が可能（退職金等の方法）。

＜デメリット＞

・承継先の企業の方針によっては、事業の方向性（例えばサービス内容等）が変更される場合もある。

・経営者が外部の第三者に変わるため、利用者やその家族が不安に感じるケースもある。

外部承継の手法（合併と事業譲渡）

外部承継の場合、主に、合併又は事業譲渡の手法があります。

＜合併とは？＞

合併とは1つの法人が他の法人と統合し、法人そのものが消滅し、他の法人に統合されることです。

＜合併のメリット＞

・会社全体を引き継ぐため、事業の継続性が高い（顧客や取引先への影響も少ない）。

＜合併のデメリット＞

・会社全体を引き継ぐため、不要と思われるもの（施設やサービス）も承継する

・会社全体を引き継ぐため、借金や法的リスク（進行中の裁判など）も承継する

＜事業譲渡とは？＞

事業譲渡とは特定の事業（例：特養、グループホームの施設の一部など）だけを別法人に譲り、法人自体は存続することです。

＜事業譲渡のメリット＞

・承継する側は、必要な資産・契約・従業員のみを引き継げるため、柔軟な対応が可能（＝負債や不要な事業は引き継がずに済む）。

＜事業譲渡のデメリット＞

・資産や従業員などを個別に移転する必要があるため、手続きが煩雑。

・譲渡による税負担が発生する可能性（消費税）

法人格による事業承継の選択肢の違い

事業承継の方法は、法人格によって異なります。上記で挙げた方法をすべての法人が実施できるとは限りません。

特に、株式会社は法人格の自由度が高く、M&Aや事業譲渡など柔軟な承継手法を選択しやすいのが特徴です。一方で、社会福祉法人などの特殊な法人は、法的な制約があるため、事業承継の選択肢が限定される場合があります。例えば、社会福祉法人の合併や事業譲渡には、行政の許可が必要となるなど、手続きの煩雑さが伴います。

事業承継を検討する際は、自社の法人格に応じて、どの承継手法が可能なのかを事前に把握しておくことが重要です。具体的な選択肢を整理した比較表をご用意しておりますので、ぜひご参照ください。

事業承継がスタートする時の主な登場人物

事業承継がスタートすると、法人や事業を引き継ぐためのプロジェクトとなるため様々な関与者が現れます。関与者とのやり取りが発生し、それらをこなしていった先に事業承継というゴールがありますが、では、どういった関与者が登場し、どういう役割を担うのでしょうか。以下に事業承継を行う際に登場する人物とその役割を解説します。

●経営者および承継する方

事業承継の中心人物です。現在の経営者と事業を引き継ぐ後継者が、承継プロセスの主体となります。本コラムをお読みの皆様の中には、まさにこの立場にいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

●金融機関

金融機関は、特に事業譲渡やM&Aにおいて資金繰りの調整を担う重要な存在です。買い手側では資金調達（事業の購入資金の融資）、売り手側では既存債務の整理（借入金の返済計画の見直し）で関与してくる場合があります。また、M&A後には、経営者による個人保証を解除するなど、保証、担保の見直しも行われる場合にも関与してきます。

事業承継の資金計画は、経営の安定性に直結するため、金融機関と早めに相談することをおすすめします。

●顧問税理士

事業承継の手法により税負担が大きく変わる可能性があるため、顧問税理士による適切な対策が必須です（例えば、事業譲渡の場合は消費税が課税されるものの、合併の場合は課税されません）。承継する事業の価値算定や財務調査、承継後の税務対策は税理士の担当となります。

●顧問弁護士

事業承継の過程で発生する法的リスクを管理し、スムーズな承継を実現するために弁護士の存在が不可欠となります。例えば、契約書の作成、リーガルチェックは重要な役割です。事業承継は従業員にも影響を及ぼすため、従業員との間の契約変更、雇用条件変更の適法性の確認でも関与してきます。そのほか法的なトラブル対応が発生した場合に随時対応します。

●M&Aアドバイザー

特にM&Aを活用する場合は仲介業者やファイナンシャルアドバイザー（FA）が介在します。売り手と買い手のスムーズなマッチング、条件交渉、スキームの策定などで関与してきます。

●社会保険労務士

労働法の遵守と円滑な引き継ぎのために社労士が関与します。例えば、事業承継が完了した後の新しい会社の社会保険の申請や健康保険の引継ぎ等は社会保険労務士の担当領域となります。

●自治体（行政）

事業承継において、行政からの許認可が必要となる場合は行政が登場します。例えば、社会福祉法人の場合は、合併や事業譲渡において行政の関与が必須となります。

介護・福祉事業者はまず何をするべき？

「さぁ、事業承継に取り組むぞ」と、高いモチベーションを持ったとしても、はじめに何をするべきか思いつかない方も多いのではないでしょうか。はじめにやるべきこととしては「現状把握」から取り組むべきです。以下のポイントについて、まずは考えを明確にしていくと良いでしょう。

①事業を承継するのか、廃業するのか

後ろ向きな話になってしまいますが、まずは事業を「続ける」のか、それとも「辞めざるを得ない」のかを考えることになります。例えば、人手不足をどうしても解消できず受け入れ可能な利用者の数も少なく、これ以上の運営を継続することが難しい、というケースもあろうかと思います。

②後継者候補（親族・従業員・外部）は誰か？

事業を「続ける」ことを選択した場合は、次に、「誰に」事業を承継させるのか考えることになります。具体的には、「親族」「従業員など社内の人」「第三者」のどの人に承継してもらうのかを検討すると良いでしょう。承継する人によって、その後の行動の仕方も変わってきます。

③経営状況を明確にする

事業を「続ける」と決めた場合、誰に承継させるにしても、まずは法人の経営状況を明確にする必要があります。なぜなら、法人の全体像を最も深く理解しているのは現経営者本人であり、後継者（親族・従業員・外部の第三者など）にとっては、その実態が見えづらいことが多いためです。事業内容が曖昧なままでは、後継者が「本当に引き継いで大丈夫なのか？」と不安を感じ、スムーズな承継が難しくなります。

したがって、「法人の経営状況を分かりやすく整理し、可視化する」ことが最初のステップとなります。

まずは「法人の見える化」からスタート！

事業の承継を円滑に進めるためには、後継者が「この法人は一体どんな事業をしていて、経営状況はどうなっているのか？」を明確に理解できるよう、必要な情報を整理し、資料としてまとめておくことが重要です。具体的には、以下のような情報を整理することで、法人の全体像を客観的に把握できるようになります。

• 財務状況の整理（収益・経費・利益・資産・負債・キャッシュフローなど）
• 事業内容の明確化（主力サービス・提供価値・強みと弱み）
• 利用者の構成と満足度（顧客層・満足度調査・口コミ）
• 主要な取引先の一覧
• 今後の市場環境の予測（業界の動向・市場の成長性・規制リスク）
• 競合他社の状況（競争優位性・市場でのポジション）
• 重要な従業員の把握（重要な役割を担う従業員・組織構成・後継者候補）

なぜ「見える化」が必要なのか？

これらの情報を整理し、可視化することで、「なるほど、こういう会社・法人なのか」と理解しやすくなります。

また、法人の提供するサービスの強みや課題を明確にすることで、事業承継後の方針や改善点も見えてくるため、後継者にとっても安心して承継の意思決定ができるようになります。

事業承継を成功させるためには、まず「法人の見える化」を進めることが第一歩です。これをしっかりと行うことで、承継プロセスがスムーズになり、後継者がより納得感を持って新たな経営をスタートすることができます。

放置は危険！

事業承継はすぐに、簡単に進むものではありません。やるべきことは沢山ありますし、法人ごとに状況は十人十色で、ケースバイケースの対応をとることが必要となります。

重要なことは、事業承継の問題を「放置しない」ということです。

経営者の方は忙しいので、事業承継の問題に取り組むことを後回しにしがちなのですが、上記のとおり、事業承継は時間がかかります。

「まだ先の話だから」と考えていると、突然の体調不良や不慮の事故によって後継者が不在のまま経営が困難になってしまうというケースもあり、私自身、そういった現場に出くわしたこともあります。だからこそ、今のうちに、少しずつ準備を進めていくことが大切です。

事業承継も大事な経営課題

全ての経営者には「いつかは引退する日」が来ます。

経営者は、「目の前の」経営課題（例えば、人材採用・コスト削減）に追われる日々を過ごしているかもしれませんが、「誰にどのようにして事業を受け継がせるか」という問題も立派な「将来必ず問題になる経営課題」です。

事業の承継について、早めに考え、少しずつ準備することが、会社・法人の未来（つまり従業員や家族、利用者、取引先の未来）を守ることにつながります。

事業承継は「ある日突然やるもの」ではなく、「少しずつ準備するもの」です。まずは、現状の把握から始めていきましょう。

弁護士法人おかげさまでは、経営者の方の事業承継・M&Aに関して、20分の無料相談を実施しています。例えば、以下のような悩みを抱えられている場合には、是非一度、お気軽にご相談ください。

• 事業承継について考えているが、何から手を付ければいいか分からない。
• 事業承継に関して、親族間でトラブルを抱えている。
• M&A仲介会社から、「他の法人を買わないか？」と持ち掛けられているが、どのように対応すればいいか分からない。

等々

M&A（エムアンドエー）とは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称で、2つ以上の会社が1つになること（合併）、またはある会社が他の会社を買うこと（買収）を意味します。

以前はM&Aといえば、大手企業同士が行うものというイメージが一般的でした。しかし現在では企業規模や業界問わず、M&Aが行われるようになりました。

M&Aの種類２つ

M&Aと一言でいっても、大きく「株式譲渡」と「事業譲渡」に分けられます。以下、それぞれの手法について解説します。

M&Aの手法１「株式譲渡」

「株式譲渡」は、M&Aの数ある手法の中でもスタンダードな方法です。株式譲渡は、株主（売り手）が持つ株式を、買い手に売却することを意味します。売り手は株主の地位を買い手に譲り、その代わりに売却益を受け取ることができます。

株式譲渡は、企業の実態として株主が替わるだけなので、買い手は資産や従業員等を残して事業をそのまま継続することができます。

例えば、介護事業を株式譲渡する場合は、経営権ごと買い手企業に引き継がれるため、事業譲渡で必要となるような面倒な手続きは不要です。

一方で、法人を丸ごと引き受けるため、簿外債務も引き継ぐリスクが生じます。後述するデューデリジェンスを徹底し、見えない瑕疵がないか慎重に見極めることが重要となります。

M&Aの手法２「事業譲渡」

もう一つの方法が「事業譲渡」です。事業譲渡は、売り手企業の事業（部門）の一部もしくは全部を買い手企業に譲渡することを意味します。譲渡元の企業（売り手企業）は事業譲渡後も存続し、残された事業を継続することが一般的です。

事業譲渡のメリットとして、譲渡対象となる事業の範囲を自由に設定できる点が挙げられます。株式譲渡のように、債務も丸ごと引き継ぐということはなく個別に選択できます。

デメリットとしては手続きが煩雑になりやすい点が挙げられます。

例えば、介護事業を営む上で重要な「許認可（指定）」は、事業譲渡の場合は自動的には引き継がれません。この場合、売り手企業が「廃止届け」を出すと同時に、買い手企業が「新規申請」を出すという手続きが必要になります。万が一でも新規指定をスムーズに受けられないと、大きなトラブルになる可能性がありますので、注意が必要です。

また、事業譲渡の対象となる資産・契約は取引先から個別に譲渡承認を受ける必要があります。例えば、従業員との雇用契約もそのまま引き継がれるわけではありません。個々の従業員と雇用契約を再度交わす必要があります。これは、本体事業となる介護サービスのご利用者との関係でも同様であり、個別に再契約が必要となります。

移転する財産についても、不動産であれば移転登記等、個別の権利の移転手続きが必要です。

社会福祉法人のM＆A？

社会福祉法人でも後継者問題は深刻であり、M＆Aの需要は高いといえるでしょう。しかし、株式会社や医療法人等と異なり、社会福祉法人のM＆Aは非常にリスキーであり注意が必要です。その主な理由は、「議決権者と実質的出資者が一致しない」という点にあります。

すなわち、社会福祉法人は非営利団体であるためそもそも「出資持ち分」という概念が存在しません。株式会社であれば、株式を保有する「オーナー」が存在し、中小企業であれば過半数を有する株主が代表取締役となり、出資者兼経営者として会社の意思決定を完全に自分のコントロール下に置くことができます。

一方で社会福祉法人の場合は、いざ合併や事業譲渡をしようとすると、評議員会での議決が必要となります。ところがこの評議員は、株主のように自ら出資するような立場ではなく、実態としてボランティアで引き受けるようなことが多いのです。

そうなると、ちょっとしたことで評議員が理事長の意向に応じてくれず、M＆Aが実現しないという事態も考えられます。或いは、評議員を買収しようとする動きもあるかもしれません。しかしこのような贈賄は刑事罰が課される違法行為です。実際に山梨県の社会福祉法人で贈収賄により関係者が逮捕されるという事件がありました。

（https://nichizei-journal.com/one06/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A9%95%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%898%E4%BA%BA%E3%81%8C%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E8%A3%8F/）

このように、社会福祉法人という存在は経営者のコントロールが利かないという特徴があります。理事長が自身の土地を提供し社会福祉法人を立ち上げたといった背景事情がある場合には、当の理事長は「事業を売り払って引退したい」と考えたときに、その売却益を自身の退職金に充てたいと思うかもしれません。しかし社会福祉法人に関する法的規制はがんじがらめであり、事業オーナーとして振る舞うことは不可能と言って良いでしょう。ですから、社会福祉法人のM＆Aに関わるときは、個人的に利益を得たり実質的出資分を回収しようといった私心を持たないことがリスク回避策につながるといえます。

このように社会福祉法人は高度な公益性・非営利性が求められる組織であり、これを担保するため様々な規制があり、実現までのハードルが高く、失敗が許されません。社会福祉法人のM＆Aについては、社会福祉法に吸収合併、新設合併の規定等がありますが、厚労省が出している「合併・事業譲渡等マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000668617.pdf）を参考にされると良いでしょう。

株式譲渡はデューデリジェンスが重要！

株式譲渡を行う上で、買い手は慎重なデューデリジェンスの実施や、株式譲渡契約書の中で売り手による表明保証等により、リスクを低減させることが重要です。

なぜなら、株式譲渡は経営権を丸ごと引き取るため、簿外負債や隠れたリスクも全て引き受けることになるからです。スーパーの食品売場で例えるならば、「お得な買い物」と思って手を出したら、実際には中身が腐っていた・・・。ということも十分あり得ます。

「デューデリジェンス（Due Diligence）」とは、投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査することを意味します。デューデリジェンスにはいくつかの種類があります。

特に介護事業においては、介護保険法令の遵守状況、現場における虐待・身体拘束、利用者の未払金滞納、職場内のパワハラといった問題を抱えているケースもあり、いずれも大きなトラブルに発展する可能性があります。お買い得と思い買収したデイサービスが、実は直後の実地指導により基準違反が発覚し、数千万円の介護報酬返還を命じられた…等とあっては目も当てられません。

そうした実態を正しく確認するためにも、介護事業に精通した法律家が関与し、正しいデューデリジェンスを実施することが欠かせません。

対して事業譲渡の場合は、引き継ぐ資産・負債を事業譲渡契約書において明示するため、売り手に簿外負債があったとしても、譲渡契約書に記載されていない負債を引き継ぐことにはなりません。その意味で事業譲渡は気楽といえます。

介護業界におけるM&Aの実態

前項でもお伝えしたように、介護業界でもM&Aの実施件数は年々増加傾向にあります。大和総研がまとめたレポート「M&A動向に見る介護ビジネスの将来性」によれば、2010年前後に一時低迷したものの2018年には80件を超えるなど、介護保険制度がはじまって以降で最も多い件数で推移していることがわかります。

参照元：大和総研｜M&A動向に見る介護ビジネスの将来性

高齢化が進む日本において介護市場は一層拡大していくと見込まれていますが、M&Aについても同様に増加していくと見られています。

なぜ介護業界でのM&Aは増えているのか？

現在介護業界でM&Aが活発に行われる背景としては主に次のようなものが挙げられます。

• 民間企業の参入による競争激化
• 介護報酬の低減による売上減少
• 経営者の高齢化および後継者問題

大前提として、M&Aの需要は、事業を手放したいという売り手側のニーズと、既存事業の強化や成長産業への新規参入といった買い手側のニーズが合致することによって生まれます。

現状、人材不足や後継者不在の問題を解消したいという売り手側の増加と、高齢化による介護ビジネスの成長を目論見、新たに介護事業に参入したいという買い手側が増加していることが大きな要因と考えられます。

特に介護事業所の多くは零細・中小企業で構成されており、人材不足・採用難、後継者不在という課題を抱えてるケースも少なくありません。廃業・倒産を回避するために、M&Aを検討する事業オーナーが増えています。

買い手側からしても、ゼロから介護事業を立ち上げるよりも、利用者・人材・サービスノウハウをそのまま引き継ぐことができれば、早期に収益基盤を構築することが可能です。そのためM＆Aは、今後の介護需要を見越したときに大きな魅力となるでしょう。

介護事業所がM&Aを行うメリット・デメリット

介護事業所がM&Aを行う際にはどのようなメリット・デメリットがあるでしょうか。ここでは、売り手側と買い手側の双方の立場で解説します。

売り手側のメリット・デメリット

売り手側のメリット・デメリットには以下が挙げられます。

M&Aによりこれまで営んできた介護事業をスムーズに承継できれば、まとまった対価を得、廃業を免れることで従業員の雇用も守れます。事業自体についても買い手企業のブランド力を活かし、利用者や地域への信頼を維持することが可能となります。

デメリットとしては、手放す以上は致し方ないことではありますが、これまで手塩にかけ愛情を注いできた介護事業を思い通りに運営できなくなります。経営方針や現場のあり方が、譲渡を機に買い手の極端なコストカット方針により大きく変えられてしまうかもしれません。

デューデリジェンスをしたところ簿外負債や現場のリスクが発覚し、最悪の場合M＆A自体が白紙となる可能性もあります。

代表が急病で倒れたときなど、急ぐ事情があるときは足元を見られてしまい低価格でしか売却できないケースや、経営主体が変わることで従業員のモチベーションに変化が起きる可能性もあります。場合によっては職員が不安になり一斉退職などに繋がることもあるので、慎重にフォローすることが必要です。

買い手側のメリット・デメリット

介護事業を新たに立ち上げる企業や、既存事業のシェア拡大を狙う企業にとって、M&Aは重要な経営戦略となります。

買い手側の大きなメリットは、効率的に事業を拡大できる点です。特に介護事業はデイサービスや訪問介護など、業態が多岐に渡るため、すでに介護事業を手掛けている企業にとっても、別業態への進出によりシナジー効果等を狙うニーズは高いといえるでしょう。

デメリットも複数挙げられますが、代表的なものとして売り手側の既存スタッフと買い手側のスタッフや新規採用者との間で軋轢が生まれる等、不協和音が生じるリスクがあります。また最も注意すべき点としては、買収後に隠れていた問題が発覚することです。こうしたトラブルを防ぐためにも、契約前に専門家を通じてデューデリジェンスを慎重に進めることが重要です。

介護事業所がM&Aを行う場合の注意点

M&Aは売り手と買い手の双方の合意によって最終的な契約が結ばれます。一度契約を締結してしまえば、後になって問題が発覚したとしても引き返すことはできません。

介護事業所がM&Aを実際に行う際にはどのような点に注意すべきでしょうか。特に売り手は、買い手に比べ立場が弱く知識経験も乏しいことが多いため、より慎重な検討が必要となります。

ここでは、M&Aを行う際に念頭に置くべき3つの注意点を解説します。

仲介会社との契約時の注意点

M&Aを行う際は、M&A仲介業者（アドバイザリー）が売り手企業と買い手企業の間に入りアドバイザーの役割を担うことが一般的です。もっとも、現状Ｍ＆Ａの仲介業者に、特別の資格は必要とされておらず、監督官庁も存在しません。そのため知識や能力のばらつきが大きく、契約前にその信頼性をよく見極める必要があるといえるでしょう。

M&A仲介会社に依頼をする際には、秘密保持契約の締結後、アドバイザリー契約（業務委託）を締結します。契約時には様々な特約条項が付けられますが、内容をよく確認をしないまま契約を締結すると後々トラブルにつながりかねないため、注意が必要です。

特に注意が必要なのは以下の3つです。

• 双方代理
• 専任契約
• 着手金・報酬等

以下、個別に解説します。

双方代理

中小企業のM&Aでは、売り手と買い手それぞれから成功報酬を受け取る仲介契約（不動産業と同様、「両手」契約といいます）を締結するケースが多くなっています。

しかし、そもそも民法ではそのよな行為は「双方代理」として原則禁じられています。

民法第１０８条：

１　同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

２　前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

この点については、「代理ではなく、取次（媒介）に過ぎないため双方代理の問題は生じない」という主張も考えられますが、実態として双方にアドバイスをすれば問題となり得ることは間違いありません。

仲介会社によっては、売り手側に不利な条件で契約を締結させようとする場合もあります。売り手は通常、後継者問題や経営難など可及的速やかに解決したい問題を抱えている事が多く、不利な立場にあります。一方で買い手側の企業は事業拡大のために、継続的にM&A仲介会社を利用する、いわゆる「お得意様」であり、売り手側は事業承継などで1回限りの契約になる場合が多いという事情があるためです。特に売り手側は、仲介業者に全て任せるのではなく、都度セカンドオピニオンを得ながら判断し進めていくことをお薦めします。

専任契約

仲介業者との契約方式には、依頼した仲介会社とのみM&Aを進める「専任契約」、複数の仲介会社と契約を行うことが可能である「非専任契約」があります。実際は専任契約が大多数であるといえます。

専任契約では、他の仲介会社への委託が禁じられます。メリットとしては譲受候補企業への打診や情報の出し方を最低限にコントロールすることで、業界において売り手企業が経営難であるらしいといった憶測が広まることを回避できるという点があります。

一方で、依頼する側としては付き合う相手が一つの仲介会社に限られてしまうため、依頼者の耳に届く情報もコントロールされてしまうというリスクがあります。中には悪徳な仲介会社もあり、そうした会社と専任契約を締結した場合、後々トラブルに発展する可能性もあります。事前に評判や企業情報を確認し、セカンドオピニオンを得るなどして慎重に進めていきましょう。

着手金・報酬

Ｍ＆Ａ仲介業は無資格でも名乗ることができ、M＆Aのプロセス支援業そのものを取り締まる法律は存在しないという実情があります。そのため、仲介業者に支払う手数料（着手金）や報酬の額についても基準やルールがなく、業者次第というのが実態です。例えば不動産売買の仲介の場合は、建設省告示があり、３％を上限としていますが、そのようなルールがありません。

一般的な傾向としては、契約時に手数料として払う着手金と、成約時に成功報酬として払うという二段階構成となっています。着手金不要とする仲介会社も存在します。

その他、M&Aの基本合意契約を締結したときに発生する、「中間金」という概念も存在します。中間金が発生しない仲介会社もあります。

成功報酬が最も大きい額となりますが、その算定は、取引金額に一定の料率を掛けて算出するレーマン方式という方法によることが通常です。

その他、デューデリジェンス費用や出張費を別途請求される可能性もあるため、発生する費目は一つずつ確認するようにしましょう。

売り手の注意点

介護事業でもM&Aでは通常、株式譲渡か事業譲渡のいずれかが採用されますが、特に事業譲渡の場合は注意が必要です。事業譲渡では、許認可も自動的に引き継がれません。事前に行政に相談した上で、売り手側が廃止届を出すと同時に、買い手側が新設申請を出すことになります。

そのため、売り手側は買い手側に不利益が発生しないように、事前のスケジュールを確認しておくことや、利用者やその家族、地域との関わり、従業員の引き継ぎがスムーズに行われるように務める必要があります。

具体的には、従業員説明会を開くことで従業員が不安になり辞めるリスクがあります。これを見越して最低限人員基準を割らないだけの人員を確保しておくことや、老朽化した建物設備のリニューアル、入居率や稼働率の向上など、少しでも業績を上げ瑕疵をなくし、高値で売れるよう地道な努力を重ねることが、結局は成功への近道といえます。

買い手の注意点

買い手としては、まず物件選定時に「いかに再生可能な物件を見抜くか」が重要となります。一見お買い得な物件に見えても、「そもそもなぜ売り出すことになったのか？」という観点から冷静に原因を見極めることが重要です。もし、単なる後継者不在といったやむを得ない事情によるものであれば、事業自体は健全でありお買い得といえるでしょう。一方で、入居率は高いが虐待やハラスメントが常態化しているといった、外部からは判明しづらい瑕疵を現場で抱えているような場合はこれを確実に見抜く必要があります。

物件を見定めたら、前述したようにデューデリジェンスを抜け目なく行うことが重要です。デューデリジェンスをしっかりと行わないと、M&Aが完了した後に重大な問題が発覚する可能性もあります。

その他にも、事業譲渡の場合は従業員との雇用契約も新たに結び直す必要があります。異動する従業員にとって事業主が変わることで、不利益が生じるのではないかと不安になるものです。一人ひとりの従業員ときちんと対話し、不安が払拭されるようにフォローをすることも大切です。

当事務所でサポートできること

「弁護士法人おかげさま」では、介護・福祉および医療現場で生じる様々な問題やお悩みに関する助言やサポートを手掛けています。

M&Aにおいても、売り手側、買い手側どちらの側面からでもサポートが可能です。具体的な支援内容について一つずつご紹介します。

M&Aを行う前段階での法的リスク・対策に向けた助言

リーガル・デューデリジェンスをはじめ、仲介会社の選定や売り手に関するアドバイス等を行います。介護事業所の事業承継に関する様々な問題に対し、豊富な経験と知識に基づき、介護保険法令、老人福祉法、労働法等あらゆる角度から助言を行います。既に仲介会社と契約している場合でも、セカンドオピニオンをご提供することが可能です。

書類作成・手続き面でのサポート

M&A仲介会社と交わす契約書のチェックや、許認可手続きに伴う行政との手続き面でのサポートなど、書類作成から各種手続きの代行まで行います。

特に事業譲渡の場合は、許認可・不動産の貸借契約・従業員の雇用契約などは、自動で引き継がれないため、新たに契約書を作成し手続きを行う必要があります。

M&A実施における交渉代理

M&A実施における契約前交渉から契約時の交渉まで代理で行います。特に仲介会社との契約書の取り交わしについては、特約条項によって後々トラブルに繋がりかねません。そのため、自社に不利益になるような条件での契約締結が行われないように安心してお任せいただけます。