高齢者の増加にともない、介護施設および介護職員数は年々増加しています。日々多くの介護職員が介護の現場に携わる中で、近年では介護作業中の労働災害、いわゆる「労災」が後をたちません。

労災事故の中には、想像もつかない重い怪我や、最悪の場合、死亡事故に見舞われるケースもあります。また業務上の事故が労災認定された場合、介護施設側は様々なペナルティやリスクを負うことになります。そのため、介護施設事業者は、普段から職場環境の整備に取り組み、労災事故の削減に取り組むことが重要です。

本記事では、介護施設で労災事故が起きてしまう要因を解説するとともに、介護施設が取り組むべき労災事故防止策について解説します。紹介する内容を参考にしていただき、労災事故の抑制にお役立てください。

介護施設で起きる労働災害(労災)とは

そもそも労働災害(労災)とは、労働者が業務上で負傷・疾病・死亡などの死傷病に見舞われることです。労働災害というと、工場で作業機械に巻き込まれることや、建設現場の転落事故などをイメージされる方も多いかもしれません。

しかし、身体的な怪我だけではなく、過重労働やセクハラ・パワハラなどによる過労死・精神障害なども労災と認定される場合もあります。

続いて介護業界における労災の発生状況について解説します。

介護業界の労災の発生状況

厚生労働省の労働者死傷病報告(令和3年9月29日)によると、介護現場の労災発生件数は年間44,582人となっており、その内休業4日以上の労災は10,045名にのぼります(令和元年労働者私傷病報告より)。全国の介護職員数は200万人ほどですので、約100人に2人は労災認定を受けていることになります。

介護サービス系統別では、「施設系」の介護サービスが最も労災発生件数が多く、次いで「短期入所系」「通所系」の順となっています。事故の型別では、「転倒」「動作の反動、無理な動作」による事故が多くなっており、どのサービス系統でも6割以上を占めています。

引用:厚生労働省|社会福祉施設の労働災害発生状況

 

このことから、介護業界での労災事故は決して珍しいことではなく、むしろ常に事故と隣合わせであることがわかります。実際に、介護施設数・介護職員数は年々増加していますが、それに比例して労災認定数も増加しています。介護サービス事業者は、労災を起こさないための対策に取り組む必要があります。

介護業界で労働災害(労災)が発生する要因

介護現場で労災が多発する大きな要因にはどういったものがあるでしょうか。具体的な発生要因について解説します。

身体的な要因

介護は利用者の身体を持ち上げ、移動させるという肉体労働の側面があるところ、無理な姿勢で重い利用者を持ち上げようとして腰痛になるといったケースが典型的です。また、施設内外で転倒することも多くみられますが、転倒しかけた利用者を支えようとして一緒に転んでしまう等、利用者を守ろうとして犠牲になるケースも多々みられます。

先の厚労省報告によると、身体的な要因には、転倒、動作の反動・無理な動作、交通事故、墜落・転落などが挙げられます。転倒する要因は、滑り(38%)、躓き(37%)、踏み外し(11%)となっています。

また転倒の場所は、屋内(58%)、屋外(36%)と、屋内での事故が多いことがわかります。施設内の浴室や脱衣所、段差など、転倒につながりやすい箇所には注意が必要です。

引用:厚生労働省|社会福祉施設の労働災害発生状況

精神的な要因

介護は肉体労働のみならず感情労働(相手の精神状態を安定させるため、自身の精神と感情の協調や抑制が必要となる労働)の側面もあり、メンタル面で疲れやすいという特徴があります。

また、利用者やその家族による悪質なクレームやハラスメント、認知症利用者による暴力やセクハラといった被害を受け、うつ病になり休職に追い込まれてしまう職員も多数存在します。その他、人手不足により一人あたりの労働時間が長期化する傾向にあり、生活リズムが崩れ不眠状態になる職員もいます。

そのような要因により、近時、特に介護現場における精神障害による労災請求件数が増加しており、その他の業種と比べても件数が多いことが特徴です。

下記の表は、厚生労働省が調査した精神障害の労災請求件数を業種別で表したものです。医療現場に携わる医療業界や、長距離ドライバーなどの道路貨物運送業に比べて、労災請求件数が多いことがわかります。

引用:厚生労働省|社会福祉・介護事業における精神障害の労災請求状況

人手不足による要因

日本は少子高齢化が急速に進んでおり、将来的な労働力不足が指摘されています。介護業界においては高齢者人口が増えると同時に、介護職員数が必要となるため、人材不足はより深刻です。

厚生労働省が令和3年7月に公表した、第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要人数によると、2023年度は約22万人、2025年度には約32万人、さらに2040年度には約69万人の介護職員を増やす必要があると予測されています。

引用:厚生労働省|第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

 

人材不足が続けば、介護職員一人あたりの業務負担が増すため、身体的・精神的な労災が発生しやすくなります。また介護職員の高齢化や、経験が浅い介護職員が労災を発生しやすいことも問題として挙げられます。

下記の図は災害発生状況を年齢別、経験期間別に示したものです。年齢別では、50歳以上の介護職員が半数以上を占めており、経験期間別では3年未満の職員が半数近くを占めていることがわかります。

引用:厚生労働省|社会福祉・介護事業における労働災害の発生状況

採用難易度の高まりによって、介護事業者では高齢者や未経験層にまで採用対象を広げています。しかし、入職後の十分な教育やフォローが行き届いていないことが問題として考えられます。

介護現場で労災認定されるとどうなるのか

介護職員が業務上に死傷に見舞われてしまい、労災として認定されると、雇用元である事業者にはどのようなリスクや損失があるでしょうか。以下の6つが挙げられます。

  1. 介護職員から損害賠償請求を受ける可能性がある
  2. 労災にあった介護職員の解雇が制限される
  3. 労災保険料が上がるケースがある
  4. 行政処分や刑事罰を受ける可能性がある
  5. 報道により社会批判を受ける可能性がある

以下、1つずつ解説していきます。

介護職員から損害賠償請求を受ける可能性がある

労災認定により介護職員から損害賠償の請求を受け、裁判所で事業者が賠償を命じられるケースが少なくありません(後述の 介護現場における労災による裁判例 参照)。たとえば腰痛を発症しながら労働させ続け、後遺障害になった場合や、パワハラ・セクハラによる精神疾患、過重労働による突然死によって、遺族から安全衛生管理の責任を問われ、提訴されることがあります。

労災にあった介護職員の解雇が制限される

労災認定された介護職員については法律上解雇が制限されます。労働基準法第19条では次のように定めています。

使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。

引用:労働基準法第19条|e-GOV法令検索

そのため、介護職員が治療のために休む期間が長引いても、解雇はできません。休職期間でも社会保険料は発生するため、休職が長引くと労働者が自らの負担分を滞納するといったトラブルが起きるリスクがあります。

労災保険料が上がるケースがある

労災保険は、事業所において発生した労働災害の割合に応じて、保険率や保険料を増減させ、保険料の負担を平等にする「メリット制」という仕組を採用しています。

労災保険のメリット制では、過去3年間の労災保険の支払額に応じて、次年度の労災保険料が増減します。そのため、労災認定を受けることで次年度以降の労災保険料が最大で40%増額となる可能性もあります。

行政処分や刑事罰を受ける可能性がある

介護職員が業務中の交通事故で死亡したり、転倒などで重度の障害を負うような労災事故が起きた場合は、労働基準監督署から行政指導等の処分を受ける可能性があります。また、死亡事故などの重大な事故の場合は、事業者や事業主、施設管理者などに刑事罰(業務上過失致死傷罪)が科されることもあります。

特に労働安全衛生法違反による罰金が科されるケースが少なくありません。労働安全衛生法では、労働者の危険を防ぐために事業主が必要な措置をとることを定めています。労働安全法違反に該当する場合は、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

報道により社会批判を受ける可能性がある

死亡事故や重大事故が発生した場合は、新聞・テレビなどで報道されて社会的な批判を受ける可能性があります。近年はSNSやネットニュースでのクチコミによる風評被害の影響力は非常に大きなものとなっています。

介護職員のモチベーション低下による離職、新規求職者の断絶、利用者離れによる収益減少など、経営そのものが危ぶまれます。

介護現場での労災と対策について

実際に介護現場で労災が発生した場合はどのように対応したら良いでしょうか。ここでは、3つの事例をもとに対応方法について解説します。

腰痛対策

介護現場の労災では、「腰痛」の占める割合が多く、労災発生に比例して腰痛の発生件数も増加傾向にあります。腰痛には主に、ぎっくり腰などの災害性腰痛と、ヘルニア持ちなどの慢性腰痛があります。

特に介護現場では、利用者の抱きかかえ時などの「動作の反動や無理な動作」によって腰痛が引き起こされるケースが少なくありません。

引用:厚生労働省|職場における腰痛予防対策指針

介護現場では女性職員が多いですが、自分より重い利用者を支えようとして倒れたり、転びそうになったところをとっさに助けようとして自らが犠牲になるケースも多いようです。特に、特定技能等で来日する外国人の職員は、日本人の平均より小柄なことも多く、より負荷がかかりやすくダメージが大きくなることが懸念されます。

そのような過度の負担を避けるため、リフトやスライドボード、ロボット等の代替手段を積極的に導入することが効果的といえるでしょう。

また、厚生労働省では、腰痛予防対策のポイントとして以下の3つを挙げています。

腰痛予防対策のポイント

  1. 施設長などのトップが、腰痛予防対策に取り組む方針を表明し、対策実施組織を作る
  2. 対象者ごとの具体的な看護・介護作業について、作業姿勢・重量などの観点から、腰痛発生リスクを評価する
  3. 腰痛発生リスクが高い作業から優先的に、リスクの回避・定見措置を検討し実施する

参考:厚生労働省|職場における腰痛予防対策指針

 

転倒対策

介護現場での転倒防止対策には、「4S活動」「KY活動」「見える化」の3つの対策が重要です。

4S活動

整理・整頓・清掃・清潔のことです。日々の業務活動において、4Sを意識することで、労働災害の防止だけではなく、作業のしやすさ、作業の効率化も期待できます。

KY活動

危険(K)・余地(Y)のことです。業務を開始する前に、職場にはどのような危険が潜んでいるかを話し合い、指差し運動で確認します。実際に労災が起きるのは、自身の能力を越えた無理な動作・動作の反動によるものです。作業に取り掛かる前に、「これは危ない」と認識することで労災を防ぐことにつながります。

見える化

見える化は、危険を可視化して共有することです。たとえば、転倒や転落が発生し得るリスクが考えられるポイントに「ステッカー」を貼ることなどが挙げられます。危険箇所を全員に周知することで、慎重な行動を促します。

引用:厚生労働省|社会福祉・介護事業における転倒災害防止対策

また、人手不足からどうしても急いでしまい、廊下を走り転倒する、両手に荷物を抱えたまま移動し足を踏み外すという事故も典型的です。人が手薄になることは致し方ないかもしれませんが、それだけに慌てて事故を起こすようなことのないよう、普段から注意しましょう。

メンタルヘルス対策

精神的なストレスによるメンタルヘルス対策としてはストレスチェックの実施を行うのが一般的です。ストレスチェックとは、定期的に労働者のストレスをチェックすることで、労働者が心身の状態に気づき、メンタルヘルスの不調を低減する役目があります。

平成27年度の労働安全衛生法の改正により、50人以上の労働者がいる事業所ではストレスチェックの実施が義務付けられています。

もっとも、筆者の私見では、この制度は個々の職員のストレス状況を早期発見する役割にとどまり、ストレスの素となっている事象(利用者家族からのハラスメントや、職場内のパワハラ等)を詳細に追究するものではないため、表層的な分析にとどまるという点で不十分であるとみています。ストレスの源となるトラブルを予防・解消し、ストレスが溜まらない(溜まりづらい)職場環境を整備することが、より直接的な解決法といえるでしょう。

介護現場における労災による裁判例

労災が発生した際には、使用者には民事上の損害賠償責任・労災補償責任、また場合によっては刑事責任・行政責任など、法的責任を負担することとなります。

特に介護現場で精神疾患を発症した場合や、重大な事故や死亡事故が発生し労災と認められた場合、介護職員あるいはその家族から損害賠償請求を受ける可能性があります。

ここでは実際に起きた裁判例を紹介します。

裁判例 詳細
過剰労働による精神疾患の発症

神戸地裁姫路支部平成23年2月28日判決

担当業務が質的に明らかに過剰であった。死亡の1〜2か月前の時間外労働時間は優に80時間を超えていた。
介護施設の職員の腰痛の発症と安全配慮義務(労災の損害賠償)

千葉地裁木更津支部平成21年11月10日判決

 

介護職員が介護資格を持っていたとしても、事業者は介護職員の健康・安全保持のために、その現場の実情に即した実践的な教育を施す安全配慮義務があるとし,会社の安全配慮義務違反を認めた

介護施設における利用者からの暴力による怪我 暴力事件が発生したのは介護施設の責任であるとして、労災給付で補填されない損害について賠償を求める訴訟が提起された
デイサービスの職員が自殺したことによる安全配慮義務(損害賠償)

岡山地裁平成26年4月23日判決

デイ職員が上司のパワハラ(繰り返しの叱責)によりうつ病となり、自殺。遺族が慰謝料を請求し計5000万円の賠償命令が下された。

 

介護施設が労災防止に向けて取り組むべきこと

介護施設は介護職員の労災防止に向けて、施設環境・業務の改善、および啓蒙・注意喚起の徹底が大切です。ここでは具体的な労災防止対策として、介護施設が取り組むべきことをまとめて解説します。

職場環境の改善

介護職員が転倒・腰痛のない施設づくりのための対策としては以下の方法が挙げられます。

  • 作業場所の整理性損
  • 作業場所の清掃
  • 危険箇所の見える化
  • 手すりの設置
  • 滑りにくい靴の着用義務
  • 一人介助の禁止
  • 介護ロボット・リフト等の導入
  • 一度に運ぶ荷物の制限
  • 就業開始前の準備体操実施
  • 余裕のあるシフト(人員体制)の構築

設備費などが掛かるものもあるため、一度にすべてを実施することは難しいですが、中には意識的に取り入れるだけで効果的なものもあります。

介護施設における腰痛予防対策の実親は、介護報酬の加算要件にもなっていますので、ぜひ取り入れてみてください。

参考:厚生労働省|職場における腰痛予防対策指針

介護職員の心身ケア

介護業界では慢性的な人手不足により、介護職員一人あたりの業務負担が大きいことが常態化しています。常態化するあまり、「それくらいやって当然」「昔はもっと大変だった」といったコミュニケーションの取り方では、さらに精神的ストレスを感じてしまうでしょう。

そもそも一人あたりの業務量が多い状態では、介護職員は身体的・精神的に追い詰められ、労災が発生しやすくなります。

中長期的に採用活動を行い、余裕を持った人員体制を構築するとともに、日々の介護職員の精神的ケアが必要です。いくら新たな人材を採用しても離職率が高ければ、経験が浅い職員が中心となるため、さらに労災のリスクが高まります。

社会福祉士・介護福祉士就労状況調査によると、介護福祉士が以前の職場を辞めた理由として多いのが、業務に関連する心身の不調(27.1%)、事業所の理念や運営の在り方の不満(25.7%)、職場の人間関係の問題(25.0%)となっています。(複数回答あり)

これらの回答は、賃金や労働時間といった労働条件を上回っているため、介護職員の本音としては「介護の仕事自体にやりがいはあるけれど、職場環境に不満がある」ということです。

逆にいえば、事業者が介護職員の働きやすさの実現や、一人ひとりの就業満足度向上に取り組むことで、離職率が下がり、労災リスクも抑制にもつながります。

引用:厚生労働省|過去働いていた職場を辞めた理由(介護福祉士:複数回答)

当事務所のサポート内容

当事務所「法律事務所おかげさま」は、10年以上介護・福祉業界に特化してきた経験と実績に基づき、大切な現場職員の方々が労災に遭わないよう、或いは労災が起きてしまった後を想定し、次のようなサービスを提供できます。

サポート① メンタルヘルスの阻害要因の除去

前述のように、ストレスチェックだけではストレスの要因を取り除くことができません。利用者や家族からのハラスメントに悩まされているような場合、その当事者にハラスメントを止めるよう働きかけ、場合によっては事業所からの契約解除も必要になります。そのような対応のアドバイスや、代行を致します。

サポート② 労災後の休職に関するアドバイス

労災による傷病が長引くと、休職しなかなか復職できないといった問題に発展することがあります。どのような条件で復帰させるべきか等につき的確なアドバイスを致します。

サポート③ 内部研修の実施

メンタルヘルス対策が主となりますが、パワハラやカスタマーハラスメント対策に関する内部研修、労災の理解を促進する研修等を、法人や事業所の特徴に合わせカスタマイズしてご提供できます。

サポート④ 訴訟対応

残念ながら労災により職員に死傷が実際に起きてしまった場合等、法人の代理人として交渉や訴訟への対応を代行できます。

これらのサポートを継続的に、タイムリーにご提供できる顧問契約を、是非ご検討ください。

 

まとめ

本記事では、介護現場における労働災害(労災)の概要から、具体的な対策まで解説しました。日本はこれから増々高齢化が進み、労働人口も減少していきます。介護現場の需要は高まりますが、それを支える介護人材不足は厳しさを増すことは避けられません。

しかしながら、それを理由に介護職員に過度な負担を強いることは避けるべきでしょう。人間はロボットではないため、過酷な介護現場は常に事故・怪我と隣り合わせです。一歩間違えれば、後遺症を患うことや死亡事故に発展することもありますし、精神的なストレスを感じることがあります。

介護職員一人ひとりが、仕事を全うするためにも安全・安心な職場環境を整えることが事業者としての役目です。そのためにも「労災を起こさない」という意識を前提に、今回ご紹介した対策を含めて、具体的なアクションを実行してみてください。

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