日本でもまだ珍しい、介護・福祉に特化した法律事務所

外科、内科とはっきり分かれている医者とは違い、弁護士の世界ではまだ明確に専門性を謳う事務所は少ないようです。
ですが、弁護士にも当然、得意・不得意な分野があります。

当事務所の特徴は、介護・福祉の分野に「事務所として」特化している、という点です。

ウェブ上では、介護トラブル専門としているサイトも見かけますが、その多くは、他の分野も網羅的に扱う中での一サイトに過ぎず、事務所全体としてこの業界に特化したものではないようです。
当事務所では、一つに絞った介護・福祉の専門性を日々磨くために、介護・福祉とは無関係な以下の事件は敢えて受け付けておりません。

  • 借金の整理、自己破産
  • 交通事故
  • 離婚・養育の問題
  • 労働者側の残業代請求
  • 刑事事件の私選弁護

※ ただし、いずれも過去に扱った経験はありますので、
介護関連の方からご依頼があった場合は、ご相談に応じ、適切な弁護士を紹介する等の対応が可能です。

介護・福祉専門の弁護士に依頼する3つのメリット

「餅は餅屋」という言葉がありますが、介護・福祉の領域は専門性が非常に高く、その制度や知識に精通した弁護士に依頼することが最善といえるでしょう。
その具体的メリットを解説します。

①専門用語や複雑な制度を一から説明する必要が無い

ご相談者の感想として、よく、「別の弁護士に相談したが、ケアマネージャーとは何かというレベルから説明しなければならず大変だった。」という話を耳にします。

介護保険制度、障害福祉制度は、改正に次ぐ改正の結果極めて複雑で分かりづらいものとなっており、非常に専門性の高い分野といえます。
一つの事件について複数の法令が関連する上ることもザラであり、細かな制度やルールを知っているか否かで明暗が分かれることも多く、慎重な対応が必要です。

また、現場で用いる「KP(キーパーソン)」「SPO2」といった医療・介護に独特の用語や薬の名称等も含め、専門用語は多岐にわたります。

これらの細かな制度や各種法改正、現場の医療的知識などを幅広く身に着け、専門性をもって日々研鑽している弁護士に依頼することで、事件の解決に至るまでの道のりもスムーズになり、時間的、経済的負担を最小限に抑えることができます。

②解決策を導くスピードが圧倒的に速い

介護・福祉の分野における法的問題は、非常に専門性が高くバリエーションが豊富な一方で、滅多に起こるものではないため過去の事件解決の蓄積と経験がものを言います。

例えばご利用者の転倒事故一つ取っても、何件も同種事件を扱ったことがあれば、そのご利用者の歩行レベル、既往症、認知症か否か、どのように転倒したかといった様々な要素から、瞬時に最も近い裁判例を見つけ出し、法的責任の有無を見極めることができます。

施設・事業所からのご相談であれば、その方針を基に損害保険会社と協働し、ご利用者側との示談解決に向け直ちに動き出します。
しかし、そのような経験が無ければ、そもそもこの事故につき賠償義務があるのかという点が分からず、責任を100パーセント否定したり、ご家族への回答をいたずらに引き延ばすといった不適切な対応をしてしまうおそれがあります。

実際に当事務所に相談に来られるご家族の不満は、「事故後、事業所の方で何もしてくれない。
だから不信感を持ち相談に来た。」というものが最多です。

③介護福祉業界独自の解決法を掴んでいる

前のポイントと重なりますが、例えば現場で転倒事故が起きたとして、「強気」の姿勢から「自分で転んだのだから、施設に責任は無い。」と判断し、機械的にそのご家族に内容証明郵便で「当方に落ち度はありません。不服があれば裁判でも何でもしてください。」といった、木で鼻を括るような冷酷な文章を送り付けることもあります。

法律上、けして間違った対応ではありません。
しかし、このような形で理屈や法律だけで無理やり決着をつけようとした場合、
ご利用者・ご家族の気持ちを傷つけ、場合によってはご家族がその施設の悪口をネットやSNS等の媒体に書き込むといった事件に発展することもあるのです。

そうなると施設側としては、これを無視するか、当該情報の削除を裁判所に申し立てるといった対応に追われることになり、事態はあっという間に深刻なものとなります。

介護・福祉の業界では、各当事者の「気持ち」が何より大切であり、それは話し合いによってでしか解決されません。

逆にいえば、ご家族側の気持ちが話すことで癒されれば、賠償を求めるといった攻撃をする気も失せてしまうものなのです。
まずは相手方と向き合い、真摯に対話しようと努力することが、基本的な解決法です。
そのコミュニケーションにおいては、ご家族の心情に対する繊細な配慮と、慎重な進め方が必要とされます。

当事務所が選ばれる3つの理由

当事務所は介護・福祉の法律事務所として上記3つのメリットを十分にご提供できると自負しておりますが、次の点が当事務所の具体的な特長です。

①介護・福祉に特化した事務所として、9000件以上の実績

2009年に開業して以来、ほぼ毎日介護・福祉の現場からご相談を受け、その数は増加しています。現在、ご利用者側および施設・事業所側の双方から一日に3、4件のご相談が寄せられますが、全体を平均すると少なくとものべ9000件はご相談を受けたことになります。

法律事務所おかげさまは、これからも介護・福祉一筋でやっていき、未曾有の超高齢社会を法的な側面から支援していきます。

②ホームヘルパー2級を取得した、現場を知る弁護士が対応

介護・福祉の領域において、現場ほど重要なものはありません。現場に足を運ぶことで、記録には表れない真実や意外な発見を得ることができます。

そうすることで、事件の真の原因を見つけ、再発防止策を一緒に考え、適切な対応ができるのです。
何より、現場で働く職員の方の働く様子を見、コミュニケーションをとることで、その気持ちを理解することができます。

それを怠り理屈だけで押し通そうとしたり、一方の主張のみを鵜呑みにして判断してしまい、家族の不満が高まってしまうこともあります。
また、現場の改善・予防策が取れないので、いつまた同じトラブルが発生してしまうか分かりません。

当事務所の代表である外岡は、ホームヘルパー2級の資格を有し、介護・福祉の現場で働く方々に敬意を抱き日々接しています。
何より現場の暖かいふれあいの空気が好きで、定期的に施設を訪ね趣味の手品や日舞のショーをご提供しています。
私は、介護・福祉の現場が好きなのです。

③裁判にならないよう、話し合いで収める

ご挨拶でも書きましたが、当事務所のトラブル解決の指針は、「裁判で勝つこと」を目標とするのではなく、「話し合いでお互いが納得し収めること」を第一としています。
裁判を望む人などいないとは思いますが、もしご利用者ご家族に訴えられてしまうとこれだけの損失を被ることになります。

  • 保険料でカバーできない範囲の弁護士費用
  • 保険料でカバーできない範囲の損害賠償認定額
  • 打ち合わせ、裁判期日出頭等で職員が浪費する時間
  • 敗訴した際のマスコミ報道等による対外的評判の低下
  • 現場の士気が下がり、委縮し、疑心暗鬼になってしまう。
  • 優秀な職員の離職 → 現場の崩壊へ

裁判にならなければ、1年以上に渡る期間において悩まされ、莫大な時間と労力をかける必要もなく、何よりお互いが傷つかずに済むのです。

ただし、裁判を回避するためであれば相手方のいかなる要求も受け入れる、ということではありません。
最終的な金銭問題は「是是非非」の観点から解決する必要があります。
転倒事故であれば、過去の類似裁判例や、現場から寄せられた各種証拠を基に、第三者としての客観的視点から法的責任の有無を判断する必要があります。

当事務所は、ご利用者側・施設(事業所)側のどちらかの側にしか付かないというスタンスではなく、事件ごとに利害が対立しない限り立場に関係なくご相談に応じています。
ご利用者からのご相談で主張に無理があると思えばその通りご説明しますし、逆に施設側のご相談で、事故の責任を認めたくないという思いがあったとしても、「ここは責任を積極的に認め早期の解決を図った方が良いでしょう」と、「負けるが勝ち」の観点からアドバイスすることもあります。

その立場でのメンツやプライドを守ろうとするのではなく、冷静に落としどころを分析した上でお互いが分かり合うことを目指し話合いを続けることが大切であえると考えます。

当事務所では、事故やトラブルのご相談が寄せられたとき、まずは相手方となるご家族と面会し、不満や思いを傾聴し、謝罪することから始めます。ときには施設側の代理人として面会の現場に同行することもあります。

また、先手(せんて)の観点から、本来であれば被害者であるご利用者ご家族側が用意すべき保険会社関連の書式などを、代わりに取得しご提供するといったこともしています。その際は、家族と施設の間に入り、第三者の立場でお互いの事情や思いを伝える役割に徹します。
このように細部まで気を配り、ご家族側に無用なストレスを生じさせないことが、長い目でみれば訴訟の回避に繋がるのです。

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